年収を介護福祉士４００万円程度まで引き上げられる報酬設定を求める

介護職の年収高める報酬を

全国老人保健施設協会　常務理事　内藤圭之氏

――老人保健施設の経営状況は

　　利用者の求める水準を満たそうと取り組めば、経営は非常に厳しくなる。老健施設での医療が介護報酬に拠る包括給付の中では、医療費の持ち出しとなるからだ。また、介護度を改善させようとリハビリに取り組んでも加算20分６００円では厳しい。まして介護度が改善すれば介護報酬が引き下げられ、経営は厳しくなる。

――なぜ経営が厳しくなったのか

　　老人保健施設とは社会的入院の解消し、介護の社会化を実現するため１９８８年に全国7カ所で始まり、２０００年の介護保険制度を機に大きく増え、30万床を超えるまでになった。それだけ急速に整備した訳だから、あらゆる点で相当無理してきたところもある。新規施設をつくるので有利子負債が非常に大きくなることから、減価償却前利益率15％（減価償却費＋経常利益）が目安とされたが、介護報酬引き下げや人材確保などが影響し、最近では損益１〜２％程度、減価償却前利益率は７％くらいに低下している。借入金を返済すると持ち出しになってしまう。介護保険施行以降に

建てられた多くの施設は15％なければやっていけない。全老健としては、開設年度で分けてデータを示し、介護保険前後で異なる経営状態を認識させたい。

　　人員配置も国の示す基準では不十分で、多くの老健施設が持ち出しで取り組んでいることを理解してほしい。たとえば人員基準３：１だが、我々の調査ではそれを上回る２・２：１を満たしている。ケアの質確保のために必要である。スタッフが休暇をとるにはどうしても必要となるからだ。介護職の退職や病欠を考えれば、これでも決して多くはない。すぐに補充がきかない情勢ではなおのことだ。

――経営環境悪化にどのように取り組んできたか

　　そうした中でも支出削減のため業務委託を徹底して進め、介護職の給与を上げるように努めてきた。ただ、１００床程度の施設が多く節約にも限界がある。また、仕方なく介護報酬外の利用料を引き上げ、収入減を数パーセントに抑えた。さらに西日本ではもっと厳しく、供給過多のため、とても利用者負担を引き上げができない。これ以上は打つ手がないのが実情。

――報酬改定に求められることは

　　とにかく人材確保のため年収を介護福祉士４００万円程度まで引き上げられる報酬設定を求める。これまで介護職の給与に手をつけないまま、経営が厳しくなった。単純に試算すれば介護報酬20％アップが必要になる。この時勢で無茶なことも承知しているが、それでも引き上げが必要だ。全老健内で精査し、８月にも何％アップでそれが実現できるのかデータを示したい。

　　その他にも資格者、研修修了者などをポイント制で給与評価することを求めたい。そうしたスタッフが多くいる施設も報酬で評価する。加算についてはやったところには今以上に報酬できっちり評価する。そうすればケアの質もよくなるし、加算も効率的にできるだろう。標準的医療を実施した老健施設には医療保険から支払われるようにすべき。

――経営実態調査に基づいて報酬改定が進められるが

　　経営実態調査のデータが、現場の実態に即したものではないことを言いたい。調査は会計経理がわからなければ回答できない内容であり、逆に会計経理の専門家であっても、現場の流れがわからない人には回答できないからだ。調査時期も、年度決算を6月頃に決算理事会で決定するのが通常の中で、５月締切で回答するように言われた。一年間の決算の12等分を求められても記入できず、仕方なく、前々年度の数値で回答した事例もあったようだ。たとえば老健施設の運営法人は医療法人74％、社会福祉法人15％、その他の公益法人や共済会などだが、それぞれ会計ルールが別で一元化されていない。介護報酬改定のデータとして、科学的な数値であることを求めるにはフィールドが均質でなければならない。この信頼性の低いデータで議論するのはやめた方がよいだろう。

　　こうしたこともあり、全老健では9月と12月に実態調査のための研修会を全国10カ所で開催した。併せて厚労省のフォーマットに沿って、会計経理研修会に参加した施設に調査を実施した。現在、年度決算の悉皆調査を実施している。人員配置と職種ごとの平均給与も出す予定だ。

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