交通分野のオープンデータ化事業の開始について
京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるICT (情報通信技術)の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通 分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。
平成26年3月3日
京都市都市計画局
総合企画局
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交通分野のオープンデータ化事業の開始について
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京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるICT
(情報通信技術)の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通
分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。
1 オープンデータとは
オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの
処理が容易で二次利用しやすい形式で公開することを言います。
オープンデータ化を進めることにより,国民や産業界にとって有益な情報が
得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出等の効果が期待できます。
2 京都市の交通分野のオープンデータ化について
(1)種類
交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、
バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーのプ
ローブ(走行)情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などが考えられます。
こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、様々な便利なアプリ
ケーション(スマートフォンなどのソフトウェア)の開発が期待でき、市民や
観光客の皆様の京都での移動が一層便利になるだけでなく、IT産業の振興に
もつながると考えています。
(2)特徴 ~民間との連携~
交通分野のデータは自治体だけではなく、民間において保有されているもの
も多いため、ご協力いただける民間企業・団体のデータについてもオープンデ
ータ化したいと考えています。こうした観光・防災を含む幅広い交通データを
官民連携で公開することは全国的にも珍しい取組であり、今後、民間の企業・
団体の皆様のご協力を得るために、広くデータの提供を呼び掛けていきます。
(3)25年度の実施内容
まずは総務省の実証実験「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」
に協力することによりオープンデータ化を実施していきます。
○「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」の概要
主な実施内容:行政等が所有している交通関連情報・観光情報・防災情報を
収集し、オープンデータとしてインターネット上に二次利用が可能な形で公開
(1)オープンデータ化を行う際のデータ規格の構築
(2)情報流通連携基盤システムの構築
(3)基盤システムを通じたオープンデータ化の実施
(4)オープンデータを活用したパイロットアプリケーションの開発
(5)一般公募によるアプリケーション開発
請負団体:日本アイ・ビー・エム(株)
協力:ジョルダン(株)、(公財)京都高度技術研究所、京都市
3 京都市の交通分野における今後のICTの取組 ~3D都市を目指して~
交通分野においては、高度なICTの活用により、移動の利便性や快適性が
一層向上することが期待されます。
このため、京都市においては、今後、オープンデータに続き、ビッグデータ
の活用、パーソナルデータの活用といった3つのデータ(3D)を活用し、移
動が快適で便利な都市を実現していきます。
*3D…ビッグデータ(Big Data)、オープンデータ(Open Data)、
パーソナルデータ(Personal Data)をまとめた呼び名。
ビッグデータ:今まで集められなかったデータや活用しきれていなかった大量
のデータから新たな価値を導き出すこと
オープンデータ:政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの処理が
容易で二次利用しやすい形式で公開すること
パーソナルデータ:国の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」に
おいては、「パーソナルデータ」を、個人識別性を有する
「個人情報」に限定することなく、広く「個人に関する情
報」と定義している。そして、現在、その中で「保護され
るパーソナルデータ」について、検討が進められており、
京都市は国の方針に従い取組を進めていきます。
(本件に係る問合せ先)
京都市都市計画局歩くまち京都推進室 担当:吉川
TEL:075-222-3483 FAX:075-213-1064
【参考】
○オープンデータについての国の位置付け
(1)電子行政オープンデータ戦略
(平成24年7月決定/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
(IT総合戦略本部))
公共データの活用促進が挙げられています。
(基本的な方向性)
1.政府自ら積極的に公共データを公開すること
2.機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
3.営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
4.取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手
し、成果を確実に蓄積していくこと
(2)成長戦略(日本再興戦略)(平成25年6月閣議決定)
「日本再興戦略」の3つのアクションプランのうちの「日本産業再興プ
ラン」の中に「世界最高水準のIT社会の実現」が掲げられ、具体策と
して「IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革」や、
「公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築」が挙げられ
ています。
京都市都市計画局
総合企画局
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交通分野のオープンデータ化事業の開始について
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京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるICT
(情報通信技術)の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通
分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。
1 オープンデータとは
オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの
処理が容易で二次利用しやすい形式で公開することを言います。
オープンデータ化を進めることにより,国民や産業界にとって有益な情報が
得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出等の効果が期待できます。
2 京都市の交通分野のオープンデータ化について
(1)種類
交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、
バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーのプ
ローブ(走行)情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などが考えられます。
こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、様々な便利なアプリ
ケーション(スマートフォンなどのソフトウェア)の開発が期待でき、市民や
観光客の皆様の京都での移動が一層便利になるだけでなく、IT産業の振興に
もつながると考えています。
(2)特徴 ~民間との連携~
交通分野のデータは自治体だけではなく、民間において保有されているもの
も多いため、ご協力いただける民間企業・団体のデータについてもオープンデ
ータ化したいと考えています。こうした観光・防災を含む幅広い交通データを
官民連携で公開することは全国的にも珍しい取組であり、今後、民間の企業・
団体の皆様のご協力を得るために、広くデータの提供を呼び掛けていきます。
(3)25年度の実施内容
まずは総務省の実証実験「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」
に協力することによりオープンデータ化を実施していきます。
○「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」の概要
主な実施内容:行政等が所有している交通関連情報・観光情報・防災情報を
収集し、オープンデータとしてインターネット上に二次利用が可能な形で公開
(1)オープンデータ化を行う際のデータ規格の構築
(2)情報流通連携基盤システムの構築
(3)基盤システムを通じたオープンデータ化の実施
(4)オープンデータを活用したパイロットアプリケーションの開発
(5)一般公募によるアプリケーション開発
請負団体:日本アイ・ビー・エム(株)
協力:ジョルダン(株)、(公財)京都高度技術研究所、京都市
3 京都市の交通分野における今後のICTの取組 ~3D都市を目指して~
交通分野においては、高度なICTの活用により、移動の利便性や快適性が
一層向上することが期待されます。
このため、京都市においては、今後、オープンデータに続き、ビッグデータ
の活用、パーソナルデータの活用といった3つのデータ(3D)を活用し、移
動が快適で便利な都市を実現していきます。
*3D…ビッグデータ(Big Data)、オープンデータ(Open Data)、
パーソナルデータ(Personal Data)をまとめた呼び名。
ビッグデータ:今まで集められなかったデータや活用しきれていなかった大量
のデータから新たな価値を導き出すこと
オープンデータ:政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの処理が
容易で二次利用しやすい形式で公開すること
パーソナルデータ:国の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」に
おいては、「パーソナルデータ」を、個人識別性を有する
「個人情報」に限定することなく、広く「個人に関する情
報」と定義している。そして、現在、その中で「保護され
るパーソナルデータ」について、検討が進められており、
京都市は国の方針に従い取組を進めていきます。
(本件に係る問合せ先)
京都市都市計画局歩くまち京都推進室 担当:吉川
TEL:075-222-3483 FAX:075-213-1064
【参考】
○オープンデータについての国の位置付け
(1)電子行政オープンデータ戦略
(平成24年7月決定/高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
(IT総合戦略本部))
公共データの活用促進が挙げられています。
(基本的な方向性)
1.政府自ら積極的に公共データを公開すること
2.機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
3.営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
4.取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手
し、成果を確実に蓄積していくこと
(2)成長戦略(日本再興戦略)(平成25年6月閣議決定)
「日本再興戦略」の3つのアクションプランのうちの「日本産業再興プ
ラン」の中に「世界最高水準のIT社会の実現」が掲げられ、具体策と
して「IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革」や、
「公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築」が挙げられ
ています。
企業情報
企業名 | 京都市 |
---|---|
代表者名 | 門川 大作 |
業種 | 国・自治体・公共機関 |
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京都市の
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