Collab社、YouTube動画の広告収益保護サービスを提供開始　 〜無断転載された動画からでも広告収益を得ることが可能に〜

Collab社は2014年4月4日、世界最大の動画共有サイトYouTubeに動画を投稿しているクリエイター向けに、動画からの広告収益を保護する『アセット・プロテクション・サービス』を日本国内で提供開始すると発表した。このサービスにより、他人に無断転載されてしまった動画からでも広告収益を得ることができる。

既に海外ではメジャーとなっているオンラインタレントだが、日本でも「ユーチューバー」と呼ばれる、YouTubeからの広告収入で生計を立てる人たちが増えてきた。YouTubeパートナープログラムに登録すれば、基本的には誰でも投稿した動画に広告が掲載され、広告収益を得ることができる。しかし、YouTubeパートナープログラムに登録するだけでは、自分の動画が他人に無断転載されてしまった場合、それを自動で検知することや、無断転載された動画から広告収入を得ることはできない。

そこでCollab社では、 個人および法人のYouTubeチャンネルを対象に、動画がYouTubeに無断転載された場合に自動検知するサービスと、無断転載された動画からの広告収益を回収するサービスを提供開始した。本サービスを提供するために、Collab社では独自技術を自社開発した。Collab社にYouTubeチャンネルを登録していない場合でも、個別の動画ごとにサービスを受けることが可能。

さらに同サービスの最大の特徴は、動画の一部が無断転載された場合や、複数の動画を１本にまとめた「まとめ動画」の中からでも、無断転載された動画を検知し、広告収入を回収できるという点だ。また、「6秒動画」で急速に人気を博しているTwitter社のVine動画などもYouTube上に無断で転載されているケースが増えている。こうした他のプラットフォームからYouTubeに無断転載された動画もサービス対象となっている。

米国内の事例では、自身のYouTubeチャンネルからの広告収益が月約５００ドル（約５万円）だったのが、Collab社のアセット・プロテクション・サービスを利用することで、毎月の広告収益が約10倍に増えたクリエイターもいる。

Collab社では、同サービスを無料で提供する代わりに、回収された広告収益の一部を得る仕組みを採用している。

【会社概要】
Collab, LLC（本社、米国ロサンゼルス）は、YouTubeやVineなどのインターネット上に、独自の動画コンテンツを投稿するクリエイターたちを支援するマルチチャンネルネットワーク（MCN）事業を2012年１月から展開。日本国内向けには、2013年初頭よりMCN事業を本格スタート。米国ではVine動画を初めて全米ネットワークテレビで放送することにも成功。Vineタレント・エージェンシーとしては最大規模であり、ABCニュースやCNNなど米大手メディアでも数多く取り上げられている。日本でもCollab社所属のオンラインタレント、KC JamesがNHKのインタビューを受け今年１月に番組出演している。