東南アジア地域への進出案件数が低調な１ヵ月間に

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、弊社提供商品である日系企業の動向情報をデータファイルで提供する経済レポート『経済ReleaseWatch＠東南アジア版』（東南アジア地域の統括部署や現地統括（ハブ）拠点向けサービス商品、http://www.progressap.com/economy/）を運営する際に収集した日次データーの集計をもとに、2014年８月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年８月（2014/08/02～2104/08/29間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案645件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　先月８月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で78件と前月７月との比較で49％減と大きく前月を下回りました。
　国別では、タイが20件と前月比の半分と動向ニュースに関しては静かな月でした。（以下、ベトナム16件、インドネシア11件、ミャンマー10件、シンガポール８件、マレーシア８件、カンボジア４件、フィリピン１件、ラオス０件と続く）。
　前月に引き続き１位だったタイは、「設立案件」が15件と少ないながらも域内トップの件数でした。実際の集計日数が少なかったことと、日本での夏休み時期による企業活動の衰えが原因だと推測されます。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
http://www.progressap.com/files/user/papRnewJ201408.pdf
に掲載しています。