９月の東南アジア、日系企業の動向案件はタイとベトナムが好調

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、弊社商品である東南アジア地域の日系企業の動向情報を提供するプラットフォームサービス『経済ReleaseWatch＠東南アジア版』（東南アジア地域の統括部署や現地統括拠点向け会員サービス、http://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/）を運営するにあたり、収集した日次データーの集計をもとに2014年９月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年９月（2014/08/30～2104/10/03間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案822件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　　先月９月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で154件と前月８月との比較で97％増と前月を大きく上回り、好調だった７月の件数も超える数値となりました（2014年４月～９月の平均値は121.8件でした）。
　国別では、タイが37件と引き続き域内トップの数値です。（以下、ベトナム36件、インドネシア19件、シンガポール18件、ミャンマー14件、マレーシア14件、フィリピン12件、カンボジア３件、ラオス１件と続く）。
　前月に引き続き１位だったタイは、「設立案件」が29件と2014年度上期において７月に続く２番目に高い数値となっています。今年度上期の数値からみると、経済指標面での低迷はあるものの東南アジア地域においてタイを中心とした経済動向（企業の進出や東南アジアの統括拠点としての業務拡大）が進められていることが窺えます。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
https://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/pdf/papRnewJ201409.pdf
に掲載しています。