東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査～全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7％増と伸び率は昨年夏季に続きプラス～

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証1部上場企業137社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2019年4月23日現在）。

 

【調査結果のポイント】

 

1．平均支給金額：

全産業137社の平均で74万3588円、対前年同期比0.7％増と昨年夏季に続きプラス。製造業は同0.1％減、非製造業は同2.9％増と、産業により傾向が分かれた［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。同時期（各年4月）集計で見た過去6年の伸び率は、14年の5.7％増以降、17年0.0％まで3年連続で前年を下回り、18年は2.4％増と上向いたが、19年で再び前年を下回った［図表2～3］。

 

2．平均支給月数：

134社の平均で2.45カ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.44カ月）を0.01カ月上回った。最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.89カ月で、前年同期（3.92カ月）を0.03カ月下回っている。

 

【調査要領】

 

1．集計対象・集計社数：

対象は、東証1部上場企業（2019年5月7日現在で2141社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、  今年の賃上げ交渉と同時期に2019年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た137社（月数集計は134社）を集計

 

2．集計対象範囲と集計方法：

集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

 

3．集計時点：2019年4月23日（調査時期：2019年3月13日～4月23日）

 

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076035.pdf

 

※本調査の詳細は『労政時報』第3972号(19.5.10/5.24)で紹介します。

 

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3階

◆URL：https://www.rosei.or.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：一般財団法人　労務行政研究所

担当者名：前田・高橋・上林

TEL：03-3491-1242（直通）