【家庭のエネルギー意識に関する調査報告】これまでの電力システムへの依存に不安！ 約80％が自宅での発電に興味

　今後の日本のエネルギー政策が議論されている中、マーケティング会社の株式会社CyberCasting&PRは全国の男女計1,032名に対して「エネルギー意識に関する調査（マクロミル調べ）」を行いました。その結果から明らかになったのは、東日本大震災に端を発した電力供給不安や電気料金の値上げへの心配から、これまでの電力供給システムへの依存に不安を感じ、自宅での発電に興味を持っている層が多いという事実でした。

　原発事故以来、環境や人体への影響に不安を感じている人が約70%、電気料金の値上げなど経済的な負担への不満を感じている人は50%強となっており、電力会社によるこれまでの電力供給システムへの依存に不安を感じる人が70％以上にも及びました。

　2010年度実績で、原発は日本のエネルギー構成比の約26%を占めています。政府が提示している2030年時点のエネルギー政策に関する3つの選択肢については、約半数が1案（原発0%、再生可能エネルギー35%、火力発電50%、コージェネ15%（編中1））を支持。2案（原発比率15%、再生可能エネルギー30%、火力発電40%、コージェネ15%）を支持する36.9%と合わせた86.4%が、現状より原発比率を下げ再生可能エネルギーやコージェネなど分散型発電へ移行することが望ましいと答えました。

　また、最近注目されている各家庭での「創エネ」に関しては、約80%が自宅での発電に興味があると答えています。昨夏から続く節電要請に対する電力会社への不満、安定的な電力確保を求めて、自宅での発電に関心が高まっていると考えられます。

　一方、これまで電力会社が強く推進してきた「オール電化」に関して、今後オール電化を採用したいと回答したのは17.8%に留まりました。節電要請など電力供給に不安があり、また電気料金の値上げが懸念される中、家庭のエネルギーを電気だけに依存することに不安を持つ生活者の姿が見えます。


※調査結果詳細※
──────────────────────────────────────
原発事故以来、エネルギーや電力供給システムに関する人々の意識が変わった
──────────────────────────────────────

　昨年3月11日に発生した東日本大震災によって起こった福島第一原子力発電所の事故は、環境汚染やそれに伴う人体への影響など、人々へ様々な不安を与えてしまったことは言うまでもありません。下記グラフにある通り、放射能による直接的な影響だけでなく、電気料金値上げなど経済的負担への不安を感じている人も半数以上いました。

　このような中、電力会社のこれまでの電力供給システムに70％以上の人が不安を感じていると回答しています。
　特に、原子力に関しては、「エネルギー源の安全な処理技術もないシステムには不安を感じる」「この先、新しいエネルギーを作る技術が発達する前に、また原発による事故が起きたら日本はどうなる？」といった不安や不満ともとれる意見が多くみられます。



────────────────────────────────────────
エネルギー政策の3つの選択肢、86％以上が原発比率を下げることを支持
────────────────────────────────────────

　2010年度実績で、原発は日本のエネルギー構成比の約26%を占めています。しかし、この度の原発事故を受けて政府は「脱原発依存」を掲げ、2030年における原発比率を1案「0%（原発を完全に廃止）」、2案「15%（2010年度から約11%削減）」、3案「20-25%（2010年度並みの水準を維持）」とする3つのシナリオを検討しています。
　
　そこで、政府が示すこの3つのシナリオのうち、どのシナリオを支持するか訊いたところ、86％以上が現状より原発比率を下げて、再生可能エネルギーやコージェネなどの分散型発電へ移行することを支持しました。
　
　福島第一原発の今を象徴する意見として、「自分達の手に負えないものに頼ってはならない」といった意見や「危機管理もできないものを使うべきではない」といった原発の完全撤廃を望む声もみられました。



────────────────────────────────────────
「創エネ」の意識が向上、自宅での発電に興味を持つ人が約80％
────────────────────────────────────────

　東日本大震災以降、「創エネ」が注目されており、アンケートでも高い注目度がうかがえます。
　
　電力供給を既存の電力会社に頼らず、自宅で発電することについて興味の有無を訊いたところ、「興味はあるけれど現在利用していない」という人が72.9％、すでに利用している人を含めると約80%の人が興味を示していることがわかりました。
　
　すでに利用している人の意見として「節約。環境にやさしい」「エコウィル（編中2）を既に４年前から導入している。通常の生活消費電力はこれで賄える」「太陽光発電は停電時に自給出来るし、少しでも発電し、原発廃止の一助になりたいから」などの意見が挙がり、これまでの電力供給システム依存からの脱却を望む声が多く寄せられる結果となりました。



────────────────────────────────────────
「創エネ」機器、注目されているのは「太陽光発電」と「ダブル発電」
────────────────────────────────────────

　様々な「創エネ」機器の中では、太陽光発電を自宅で利用してみたいと答えた人が約70%にものぼりました。また、太陽光発電は、雨の日や夜間は発電しないなど、電力供給面で不安があることから、それを補う太陽光とガス等を併用する発電システム「ダブル発電（編中3）」にも注目が集まっています。

　昨夏に続き、今夏も節電要請が出されたことの影響から、各家庭において安定的な電力供給を重要視する傾向が強まる中で、「太陽光」や「ダブル発電」など、自宅での発電に関する様々な情報を知り、自分に合った電気との向き合い方を模索することも必要になってきます。



────────────────────────────────────────
今後の自宅のエネルギーに、オール電化を選んだ人は2割未満
────────────────────────────────────────
　
　国のエネルギー政策に続き、各家庭のエネルギーについても聞いてみました。これまで電力会社が強力に推進していた「オール電化」については、採用したい人が2割未満でした。その背景として、「オール電化にすると、電気が止まった時になにもできなくなってしまうので」といった電力供給に関する不安定さを懸念する声が多くありました。



────────────────────────────────────────
注目される自宅での発電とその特徴
────────────────────────────────────────
【コージェネ】（編中1）
ガスなどから電気と熱を生む熱電併給システム。コージェネレーションの略。家庭用燃料電池などが代表例。

【太陽光発電】
太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する再生可能エネルギーの一種である。
温室効果ガス排出量を削減できるメリットがある一方、発電量が日照に依存して不随意に変化するという側面もある。近年は発電コストの低減が進んでおり、まだ比較的高コストながらも、政府・自治体による補助金や、再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、今後も市場拡大が続くと見込まれている。

【ガス等による発電】（編中2）
都市ガス等から発電し、発電と同時にその時の排熱を利用して給湯や暖房にも利用できる熱電併給システム（コージェネレーション）のことで、家庭用では、都市ガス等から取り出した水素と、空気中から取り入れた酸素を化学反応させて電気とお湯を作る家庭用燃料電池「エネファーム」や、都市ガス等を使ってガスエンジンを動かし発電する「エコウィル」などがある。

【ダブル発電】（編中3）
太陽光発電とガス等による発電の組み合わせを「ダブル発電」と呼ぶ。天候や時間により発電が左右されないことや、発電量が多く太陽光の売電量が増加するため、ランニングメリットが大きい。



------------------------------------------------------
＊調査関連情報＊
実施内容：家庭のエネルギー意識に関する調査報告
調査方法：インターネットアンケート（マクロミル）
調査対象：20歳～59歳までの男女
サンプル数：男性516名、女性516名
調査期間：2012年6月25日～2012年6月29日
　　　　　2012年7月16日～2012年7月18日
------------------------------------------------------