集合住宅における災害時介助式避難器具の販売・メンテナンスサービスを開始

マンション居住者向けサービス事業を展開する株式会社アスク（本社：港区　代表取締役社長：松本源治）は、災害時にエレベーターが停止してしまった場合において、自力での階段歩行が困難な居住者の方を安全に避難させることができる介助式避難器具の販売・メンテナンスサービスの提供を、既存マンション管理組合、新築マンションディベロッパー、賃貸マンションオーナーおよび介護施設など向けに9月より開始致します。

近年、マンションなどの集合住宅の課題として、地震・火災などの災害発生時によるエレベーター停止時への対応方法が検討されております。特に、大規模災害時は、自力で階段を避難できない方（車椅子や杖に依存している方：人口の約2％（注1）。150世帯規模のマンションの居住人口が約450人とした場合、約9名前後の方はエレベーター停止時、階下に避難できない恐れがあると推計）や、災害により怪我をされ、歩行困難に陥る方への対応が必要となります。

また、停電の発生などにより、エレベーターの再稼働までに時間を要することが想定され、避難時だけではなく高層階に入居者する方々の生活にも大きな影響が出ることが懸念されることから、介助式避難器具や電動階段昇降機はマンションなどの集合住宅における災害時の必須アイテムであると考えております。これまで、同商品は1台数十万円程度（電動タイプ）と高額であり、既存マンション管理組合にとっては導入に伴う初期費用が大きな負担となるほか、災害はいつ起こるかわからず、購入後年数が経過し、災害発生時に「バッテリーが放電していて使えなかった」「ゴム部分が劣化して亀裂があった」などということでは、人命救助に影響が出かねないという課題がありました。

そこで、当社では、定期的なメンテナンスや万が一の事故に対する保険なども含めたトータルサービスとして提供することがこれらの課題解決につながると考え、従来単品販売されていた器具を、既設のマンションの実情に合せたオーダーメイドによる設置・配備のご提案、導入後のメンテナンスサービスなどを合わせ、リース方式で提供するスキームを整えました。

また、新築マンション建設に際しても、食料品などの防災品の備蓄だけでなく、本サービスも標準装備として、ディベロッパー、事業主の皆さまへ、導入を提案して参ります。

＜商品取扱いの背景＞
1)2012年8月29日　報道『南海トラフ地震による被害想定　最悪死者32万人、内閣府発表　』
2012年1月24日　報道『首都圏に直下型地震、4年以内に70％、東大地震研』
2)都市部の高層マンション化加速（再開発案件に高層化は不可欠）
3)安心・安全な高層マンションの具体的な例示は、事業主・区分所有者・居住者共通のニーズ
4)単独歩行困難な人の人口比率⇒人口の約2％と推計（当社調査）

＜商品・サービス概要＞
1)非常用電動階段昇降機 （ステアチェアー）階段の昇り降りの重労働から介護者を解放します。
クローラータイプは操作性・安定性とも優れています。

2)非常用階段避難機　（キャリダン）地震・火災などの災害時の避難に！非常時、歩行困難者の階段避難をサポートします。

機器メーカー：株式会社サンワ

＜150戸マンション　設置組合せ推奨例 ＞
　　機　　種 数量
非常用電動階段昇降機 3
非常用階段避難機 6
合計設置台数 9

非常用電動階段昇降機1台につき、バッテリー×3、充電器×2を付属しています。
上記の当社コンシェルジュ受託マンションでのメンテナンス付リース料（月額）：80,000円（税別）
保険については現状の加入保険の状況により異なります。

（注1）平成18年の厚生労働省等の調査を参考とした当社推計数値

＜ 株式会社アスク　　会社概要 ＞

設　立　： 平成 9年 6月　
株　主　： 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア （ 証券コード： 2687 東証1部上場 ）　100％ 子会社　事　業　： 快適なマンションライフをサポートする「フロン
トサービス」事業

現在では、そのパイオニア的存在として全国のマンション約850件に有人サービスを提供、約25万世帯にフロントサービスを提供しています。マンションポータルサイト事業では、約420棟のユーザーへのサービスを展開しています。コア事業のフロントサービスは、分譲マンション、賃貸マンションをはじめとし外国人向け英語対応、SOH０向け、オフィス向けなど幅広い形態に対応しています。
また、カーシェアリング事業、ファシリティ事業、マンション・ビル管理、インターネットによるコンテンツ開発、情報提供、マンションECOコミュニティ推進など、新規事業にも積極的にチャレンジしています。