NPO法人へ向けて認定NPO取得サポートシステムβ版をリリース　被災地（岩手、宮城、福島）のＮＰＯ法人に無償で提供

２０１２年１２月２6日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

シーズは、１２月２１日、認定ＮＰＯ取得サポートシステムβ版をリリースした。

認定ＮＰＯ取得サポートシステムとは、ＮＰＯ法人が、ガイドに従って質問に回答することで認定ＮＰＯ法人の取得をスムーズに進められるクラウド上で動くシステム。本システムでは、１）認定要件を満たしているかのチェック、２）オンラインによる相談、３）認定申請書類の作成ができる。

シーズでは、このシステムを、被災地支援活動の一環として、活用を開始した。
被災地で頑張るＮＰＯが、もっと認定ＮＰＯ法人制度を活用して、ＮＰＯ法人の募金活動を支援し、復旧・復興に貢献するもの。

このシステムの特徴は、質問に答えていけば、認定の可否の診断が自動的にされ、さらに、同時に申請書類ができるという点。
個別のＮＰＯがすべての要件を理解して申請書類をつくるのは困難だが、このシステムを使えばその心配が大幅に軽減される。また、分からないことがあっても、シーズの専門スタッフが団体専用の質問掲示板で質問に答える。団体の申請書類を確認し、認定申請までサポートするので、疑問や不安なく認定ＮＰＯ法人申請が可能になる。

このシステム利用には、利用登録が必要。http://www.npoweb2.info/ から登録は可能となる。
システムの利用等についてのお問い合わせは、シーズ事務局まで。

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認定ＮＰＯ取得サポートシステム　http://www.npoweb2.info/
相談できる内容：　　　認定ＮＰＯ法人の取得申請に関すること
対象となるＮＰＯ法人：岩手県・宮城県・福島県に主たる事務所のあるＮＰＯ法人
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ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、１９９４年１１月に設立。市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組み、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度の成立、改正を進めてきた。２０１１年の大幅な改正を実現した現在、制度の活用が広がるよう活動展開を進めている。

認定ＮＰＯ法人制度とは、ＮＰＯ法人が一定の要件を満たし、所轄庁（都道府県・政令市）から「認定」を受けることで「認定ＮＰＯ法人」となることができる制度。認定ＮＰＯ法人になると、そこに寄付をした個人及び法人への税制の控除が受けられるようになり、また認定ＮＰＯ法人自身も収益事業への課税金額が少なくなるなど、税制優遇のメリットがある。２０１２年４月から改正認定ＮＰＯ法人制度が新たに施行され、認定要件が大幅に緩和された。