パラグアイで地域保健改善事業開始　

プレスリリース

　「特定非営利活動法人ADRA Japan（アドラ・ジャパン）」（本部：東京都渋谷区、理事長：山地 正　詳細は下記※参照）は、パラグアイ共和国アスンシオン市バニャード・スール地区において、地域保健改善事業を開始いたします。
事業の開始に伴い、1月17日に在パラグアイ日本大使館の神谷武特命全権大使と資金協力贈与契約の署名式を執り行います。尚、本事業は外務省のNGO連携無償資金協力からの助成を受けて行われます。

　南米地域の最貧国の一つであるパラグアイは、プライマリー・ヘルス・ケアの改善が長年の課題となっています。本事業の対象地域では、子どもの感染症罹患率が高く（寄生虫：40％、下痢・胃腸：30％）、栄養失調状態にある子どもも全体の5分の1に達します。また、成人の約半数が高血圧症を患っていますが、経済的な理由から適切な治療を受けているのは、子どもと成人をあわせて全体の40％に留まっています。パラグアイ厚生省は2008年より各地域の診療所を拠点に、無償で保健・医療サービスを提供しています。しかし、まだこの制度の地域における認知度が低く、その役目を十分に果たせていません。
　このような背景から、本事業ではバニャード・スール地区の4つの地域において地域保健サービスの質の向上を図ると同時に、地域における住民主体の保健啓発活動の活性化、更にそれを支えるコミュニティの強化によって、保健サービスの利用促進と、住民の健康状態の改善を目指します。ADRA Japan事業部の前田恵梨子がアスンシオン市に滞在し、地域保健改善事業の責任者として事業を運営していきます。

※「特定非営利活動法人 ADRA Japan」について
ADRA (Adventist Development and Relief Agency)は、キリスト教精神を基盤とし世界約120カ国に支部を持ち、国連とも協働している国際NGOです。ADRA Japanは、人種・宗教・政治の区別なく「人間としての尊厳の回復と維持」を実現するため、約200の国や地域で支援活動をおこなっています。

2013年1月現在の事業
フィリピン：台風ボーファ被災者支援、ネパール：口唇口蓋裂医療チーム派遣事業・母子保健事業、アフガニスタン：教育環境改善支援事業、ペルー：母子栄養改善事業、南スーダン：帰還民生活再建支援事業、ケニア：干ばつ被災者支援事業、日本：東日本大震災被災者支援事業・国内災害の人道支援及び防災啓発事業