カナダ・オンタリオ州政府、石炭火力発電所の閉鎖を発表 2014年の石炭火力全廃に向けてさらに前進

カナダ最大の人口規模を擁するオンタリオ州では、このほど、州政府が2013年末までに州南部にある最後の石炭火力発電所2か所を閉鎖すると発表しました。閉鎖は、当初計画より1年早く実施されます。これにより、有害な排ガスを大幅に削減し、オンタリオと隣接する州の大気清浄化と環境健全化を後押しします。州政府は、2003年より、石炭火力発電を廃止し、代替するクリーンエネルギーの導入を推進する取り組みを続けてきました。同州は2013年末までに、州全域にある19基の石炭燃焼装置のうち17基を運転停止する計画です。その結果、2014年末には、オンタリオ州は世界で最も早く電源構成から石炭を排除した自治体の一つとなる見込みです。

同州南部の2大石炭火力発電所、ナンティコック（Nanticoke）とラムトン（Lambton）が早期閉鎖に至った背景には、州の電力供給網のハイテク化、効率化、環境保全への取り組みの強化、クリーンエネルギー供給の多様化といった施策が効果を生んだことが挙げられます。石炭火力発電所から排出される高レベルの汚染物質は人の健康と環境に影響を与えます。

オンタリオ州では、クリーンエネルギーと最新の電力供給システムが、何万もの雇用を生み出し、同州をイノベーション・ハブおよび労働と魅力的な投資先として北米有数の活気に満ちた自治体へと成長させました。

フィナンシャル・タイムズ誌のシンクタンク、fDiインテリジェンスが発表した「The fDi Report 2012 - Global Greenfield Investment Trends（fDiレポート2012：グリーンフィールド型投資の世界トレンド）」によると、オンタリオ州は2011年の再生可能エネルギーのプロジェクトで世界のトップレベルになりました。同年の資本投資額は再生可能エネルギー部門に限っても120億米ドル(約1兆560億円)にのぼりました。

オンタリオ州政府ダルトン・マッギンティ首相は、「現政権が発足した2003年に、クリーンな大気を提供するため、石炭燃焼を停止し、環境保全への取り組みを強化することを決めました。オンタリオ州民の努力のおかげで2003年の決定を実現することができました」と、述べています。

また、州政府エネルギー省のクリス・ベントレー大臣は、「州政府は、各家庭がよりクリーンな空気を享受できる環境を提供し、現在から将来の世代にわたり健康な生活を送れるように先導してきました」と、述べています。

関連情報
・　2003年以降、オンタリオ州は石炭の使用量を約90%削減しています。
・　現在、同州の電源構成で石炭火力発電の占める割合はG8諸国で最低です。
・　2014年に、オンタリオ州で利用される石炭が全発電量に占める割合は、2003年から25%減少して、1%未満になると予測されています。現在、同州の発電量の80%余が、水、原子力、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーを電源としています。
・　石炭火力発電の閉鎖による排ガスの削減量は、自動車700万台を撤去したに等しい規模です。
・　同州の電力部門から排出される温室効果ガスは2000年には41.4メガトンにも上りましたが、石炭火力発電所の撤廃で、2020年以降は5メガトンにまで大幅に削減される見込みです。

為替レートは1 米ドル＝88円で計算。
 
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。

詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイト
http://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。

オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/

オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx