「法研ライフプランセミナー」を開催！～これからの相続･介護を考える準備講座～

　株式会社法研（本社／中央区銀座）は、これまで健康保険組合を通じて健康・医療にかかわる情報を提供してきました。高齢化社会を迎え、これまでのように健康・医療にかかわる情報だけでなく、以下の新たな情報の提供サービス並びにライフエンドの準備に向けたサポートを４月より開始することにしました。

　急激な高齢化社会を迎え、また財政支出に制限がある日本において、退職後のライフプラン、介護・相続の問題が様々な形でクローズアップされています。また、介護や生活保護などの問題が引き起こす「老々介護」や「孤独死」など事件が、社会的ニュースとなって大きく報道されるケースも増えています。

　人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、急速に変化している我が国の社会や経済の様々な領域や分野で新たな課題が生じています。このような背景から経済産業省からも安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けて～新たな「絆」と生活に寄り添う「ライフエンディング産業」の構築～と題する報告書も公表されています。これまでのように“死”をタブー視していると、実際に万が一の時にどうすればいいかを考えようとしないため、死後家族が困ることになったり、家族間でトラブルを起こすことにつながることもあります。そのためライフエンドとその後に備えた「準備」への意識改革を行い、高齢者並びにその家族を含む幅広い世代を対象に、その解決策や事例等の情報発信が求められています。

　このような背景から、ユーザーが気付いていない不安や悩み、そのままにして過ごすと事が起こったときに大きな問題になるようなことについて解決するために、事前に家族などで話し合いの機会を与え、問題点の気づきを持たせ、実際に準備を開始させるためのサポートを行う事業を開始しました。

　具体的な事業プランとしては、「法研ライフプランセミナー」を４月から開催（第１回のセミナーは４月18日）します。セミナーを通じて高齢者やその後見者に対し具体的な活動（介護、相続、セカンドライフの生活向上など）についてわかりやすく解説します。また、これまで行ってきた電話による健康相談などの事業もライフエンドに関する内容を加え、相談内容を充実していく予定です。

　セミナーの第１弾として、平成25年の税制改革大綱の中で相続税の改正が検討される中で関心が高まっている“相続”、“介護”について、『これからの相続・介護を考える準備講座～増税に備えた相続・介護の第一歩！』と題したセミナーを実施します。セミナーは、誰が参加しても多様化するライフスタイルに対応できる内容にしております。

　法研は、これらのサービスによって高齢者層への情報提供サービスを広げてゆき、今後もこれにかかわる新たなサービスを展開していく予定です。

株式会社法研　（本社：東京都中央区銀座1-10-1）
http://www.sociohealth.co.jp/
社会保障と健康・医療にかかわる情報を提供するために書籍や定期刊行誌を発行するほか、健康相談やカウンセリングなどを通じて健康保険組合などの保険者・企業向けに健康管理事業を展開する。