ハネウェル、復興支援として岩手県大船渡市に「ハネウェル居場所ハウス」を開設

岩手県大船渡 - 2013年6月13日 - ハネウェル（本社：米ニュージャージー州モリスタウン、会長兼CEO デイブ・コーティー）は、6月13日、2011年東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市の末崎町に、地域の高齢者が気軽に寄り合える場である「ハネウェル居場所ハウス」を開設し、同日開所式を行いました。開所式には、ハネウェル会長 兼 CEOのデイブ・コーティー他、同プロジェクトのメンバー、地元有力者、大船渡市長戸田公明氏などにご参列いただきました。

コーティーは、「ハネウェルは、プロジェクトのパートナー、地域の方々と大船渡市の協力のもと、地域の復興支援に取り組んでまいりました。本日の開所にあたり、皆様のご協力とご尽力に感謝の意を示しますとともに、ハネウェル居場所ハウスが地元の高齢者の方々に末永く健康・交流活動を提供できる場となることを切に願っております。」とコメントしました。

戸田大船渡市長は、「現在大船渡市人口のうち、65歳以上の高齢者が約32%を占めています。今回の東日本大震災によって私たちの生活は一変しました。このような状況の中、高齢者の方々があらゆる世代の人々と交流を深め、地域社会の中で立ち直ることを支援する本施設の開設はとてもありがたいことです。」と述べられました。

居場所ハウスのコンセプトは、米国・ワシントンD.C.に拠点を置く非営利組織 Ibasho 代表、清田英巳博士により提唱されたもので、建設費用はハネウェルの社会貢献活動部門「ハネウェル・ホームタウン・ソリューションズ」が運営するハネウェル・ヒューマニタリアン救済基金が提供しました。

他、本プロジェクトにはパートナーとして、国際的人道支援組織であるOperation USA、地元の社会福祉法人典人会、建築を担当された森傑教授率いる北海道大学建築計画学研究室、および建設を担当した有限会社伊東組に多大なご協力をいただき、また建物の梁や柱に使用した再生材は、地元の小沢夫妻により寄贈いただきました。建築設計においては、伝統的な日本家屋様式に現代の最新耐震技術を採用しています。

ハネウェル居場所ハウスの特徴あるコンセプトの一つは、高齢者が若い世代と知識や経験を共有する場で地域高齢者利用者自身が積極的に活動・参加をし、同時に被災により転居を余儀なくされた利用者の新しい居場所となることです。

Operation USA、社長兼CEOのリチャード・ウォルデン氏は、「今回のプロジェクトは、大船渡の方々の復興支援へのハネウェルの強い取り組み無しには実現しませんでした。私たちは、ハネウェルと素晴らしいパートナーの皆さまと手を携え、開所を迎えることができたことを誇りに思います。」と述べられました。

今後の運営は、NPO法人「居場所」創造プロジェクト代表・近藤均氏および同法人理事・内出幸美博士の監修のもと、地域ボランティアが多種多様な地域活動プログラムを発案・運営していきます。清田博士により『居心地のいい場所』と定義される「居場所」は、非施設環境で、利用者が迎え入れられ、そして受け入れられる場となることを目的としています。

ハネウェル・ホームタウン・ソリューションズ社長、トム・バックマスターは、「ハネウェル居場所ハウスの開所が大船渡や日本のさらなる復興と、これからの高齢化社会に対してのひとつのきっかけに貢献できることを願っています。当社は、今後5年間にわたりプロジェクトを支援してまいります。」とコメントしました。

ハネウェルは、震災直後より数々の支援を行ってまいりました。ハネウェル・ライフ・セーフティー：被災地がれき除去従事者のための安全手袋や防護服の提供、ハネウェル子会社UOP：福島第一原発での東芝およびShaw Global Services社による放射能汚染水浄化向けにイオン交換吸着剤の提供、および、被災地での救助・探索活動に超小型無人飛行機T-Hawkを提供しました。

<ハネウェル居場所ハウス>

住所：
岩手県大船渡市末崎町字平林54-1

収容可能人数：
40名

床面積：
およそ150m2

建物：
現代風木造日本家屋

設備：
キッチン、土間、畳敷集会場、読書ラウンジ、月見台など

設計：
森傑教授（北海道大学建築計画学研究室）

建設：
有限会社伊東組

運営：
「居場所」創造プロジェクト

建設費用提供：
ハネウェル・ホームタウン・ソリューションズ、
ハネウェル・ヒューマニタリアン救済基金