サプライチェーンAPSシステム「ADAP Ver.5.0」をリリース ～ ABC原価計算機能を追加し、コストの無駄を「見える化」 ～

報道関係各位
2013 年 6月 20日

　株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長 CEO：服部正太）は、サプライチェーンAPS システム「ADAP（エイダップ：Advanced Demand chain Adjustable Planner）」の最新バージョンVer.5.0 をリリースし、販売を開始しました。
　今回のバージョンアップでは、ABC原価計算（Activity Based Costing: 活動基準原価計算）機能が追加され、調達・生産・物流に伴うアクションごとに発生する原価を勘定科目別に記録・集計し、製品・棚卸資産の直接原価を算出することが可能となりました。トレーサビリティと完全に整合した原価計算により、より正確な原価管理や計画評価が可能となり、製品・プロセス別にコストの無駄を浮き彫りにします。

■ ADAP について
　ADAP は在庫・調達の情報連携を一元化し、APS（Advanced Planning & Scheduling）によるサプライチェーン計画、生産日程計画と実績管理、在庫管理を統合的に実現するウェブシステムです。2009 年6 月にAPS生産日程計画システムとして販売開始以来、多くのお客様にご利用いただき、各現場において効果をあげてまいりました。2010 年には生産計画と進捗管理、在庫管理を統合して「現場の見える化」、2011 年にはサプライチェーン全体に機能を拡張し「サプライチェーン全体の“整流化”と“見える化”」を実現し、さらに 2012 年には、実績管理機能を強化してトレーサビリティ機能を追加することで、より現場に即した計画立案・管理を行うことができるシステムへと進化し続けています。

ADAP 紹介サイト： http://www.kke.co.jp/adap

■ 新機能について
　今回のバージョンアップで追加された機能は以下の通りです。
　　・ABC 原価計算機能（原価・設備時間・直接労働時間の配分による製品・在庫の直接原価計算）
　　　‐ 原価勘定科目と原価部門の登録機能
　　　‐ 勘定別・部門別の原価マスターの設定と、実績原価の記録機能
　　　‐ 勘定別・部門別の、設備稼働時間の実績記録機能
　　　‐ 部門別の、直接労働時間の記録機能

■ 展示会・セミナー情報
「ADAP Ver.5.0」は、以下の展示会・セミナーにてご紹介いたします。

【第24 回 設計・製造ソリューション展】
　日 時：6月19 日（水）～ 21 日（金） 10:00～18:00 （※21 日（金）のみ17:00 終了）
　場 所：東京ビックサイト 東2 ホール【ブース番号：16-2】（東京都江東区有明 3-11-1）
　詳 細：http://www.dms-tokyo.jp/

【ADAP 新機能紹介セミナー】
　日 時：７月18 日（木） 14:00～16:30（13:30 開場／受付開始）
　場 所：株式会社構造計画研究所 新館
　　　　（東京都中野区中央 4-5-3、 地下鉄丸ノ内線「新中野」駅（1 番出口）より徒歩 1 分）
　参加費：無料（事前登録制）
　申し込み方法：以下のサイトから直接お申し込みください。
　　　　https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/860
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　その他、製造業向けソリューションは以下のURL からご覧いただけます。
　　　　http://www4.kke.co.jp/bpr/

■ 会社情報（ http://www.kke.co.jp ）
　構造計画研究所は1956年に建物の構造設計業務からスタートし、それら人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーションを行う業務を手がけ、さらにはソフトウェア開発をはじめとする情報通信分野、CAD/CAEなどの製造分野、そして人間の意思決定支援分野にまで事業領域を広げてきました。
　当社は知の循環から生まれる「工学知」を用いてより高い付加価値を提供する知識テクノロジー企業として、また「Professional Design & Engineering Firm」として、組織や社会が抱える課題を解決いたします。現在は、特に「安心・安全ソリューション」「スマートビジネス」「合意形成支援ビジネス」を重点テーマとしてとらえ、高い品質を強く意識したエンジニアリングコンサルティングを展開しています。

※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
※ 当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。