「東日本大震災被災中小企業復興支援・再生ＰＣ寄贈プロジェクト」

各位

平成25年９月27日
株式会社パシフィックネット【東証マザーズ：証券コード3021】

「東日本大震災被災中小企業復興支援・再生ＰＣ寄贈プロジェクト」
～その成功に活かされた当社のセキュリティ技術～

株式会社パシフィックネット（本社：東京都港区、代表取締役：上田満弘、以下パシフィックネット）は、平成24年１月より「東日本大震災被災地中小企業復興支援・再生PC寄贈プロジェクト」に協力させて頂いております。（関連IR：平成24年６月４日付NewsRelease）
http://www.prins.co.jp/ir/newsrelease/2012/NR2012060401.pdf
これまでの実績を下記に報告させて頂きます。

記

１．プロジェクト概要
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、大学ＩＣＴ協議会、日本マイクロソフトが主催するプロジェクトにパシフィックネットは協力会社として参加。
大学ＩＣＴ協議会が大学などで保有している使用済みパソコンの寄付を集め、日本マイクロソフトが提供したＯＳを再インストールし、日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会が指定する東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の中小企業に無償で寄贈、被災地の一日も早い復興を支援したもの。
パシフィックネットは１ 各大学よりの回収、２ データ消去、ＯＳインストール、３ 寄贈先商工会議所・企業へのデリバリを担当した。

２．成果
１　実施時期
2012年１月～
２　寄付した大学等
３９団体
３　寄贈先ＰＣ実績と商工会議所
９５６台を１１商工会議所に寄贈
４　成果を報じた日本商工会議所ニュース
日本商工会議所ニュースに記事掲載

３．当社の役割と評価
（１）役割
当社のＩＳＯ国際認証のＩＳＭＳやＰマーク、上場企業の大会社に義務づけられた内部統制システムに基づくコンプライアンスやコーポレートガバナンス重視の経営に裏打ちされた高いセキュリティ技術および遵法性がプロジェクトの成功に活かされた。
１　回収
　回収先大学は全国に渡っていたが、パシフィックネットの全国網羅された最寄の支店が原則自社便で回収、いち早いデータ消去と商品化を実現
２　データ消去、ＯＳインストール
　国内中古ＰＣ取扱実績ＮＯ１（ＭＭ総研2010調査）を活かしたキッティングやデータ消去ソフトは英国政府ほか欧米での信頼度の最も高いブランコ社製消去ソフトを使用することによる安全と安心な再生化
３　デリバリ
　被災地（岩手、宮城、福島）の商工会議所へのデリバリも原則自社便使用し、安全・確実に現地配送。

（２）評価
１　日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント
日本マイクロソフトでは、震災発生直後より、政府・自治体、NPO、業界、パートナー企業と連携し、クラウド サービスを活用した緊急情報提供支援や、被災地への PC 提供など、復興再生支援活動に取り組んできました。その一環として、パシフィックネット様からも厚いご協力を頂き、被災地３県の中小企業様へ再生PC寄贈のプロジェクトがその結果を出せましたことあらためてお礼申し上げます。またこのような被災地向け活動を引き続き支援いたします。
日本マイクロソフト 株式会社
パブリックセクター統括本部 業務執行役員
文教ソリューション本部長　中川 哲

２　日本商工会議所様より
日本商工会議所様より感謝状を頂きました。


以上