時事通信、エイケアのメール配信システム「MailPublisher Mobile Edition」メール入稿機能により、TV局社内へのニュース配信を開始　〜ニュース記事生成ごとに、TV局社員へ内容を自動配信〜

エイケア・システムズ株式会社（本社：東京都港区、資本金：3億6,500万円、代表取締役：有田道生、以下エイケア）はこのたび、株式会社時事通信社（本社：東京都中央区、資本金：4億9,500万円、代表取締役社長：若林清造、以下時事通信）向けに、メール配信ASP「MailPublisher Mobile Edition」の「メール入稿機能」による、ニュースの自動生成・配信サービスの提供を開始。時事通信が日々更新するニュースを自動化して、TV局社員の携帯に向けて直接発信するサービスの提供をサポートいたしました。

■ 「MailPublisher Mobile Edition」導入の背景　■
時事通信では以前から、膨大な量のニュースを編集し、一部をメールで発信するサービスを行っておりました。このニュースを携帯向けにあて先を絞り、リアルタイムにお届けするサービスの提供を考えていたところ、ご検討をいただいたのが、エイケアの携帯メール配信特化型ASPの「MailPublisher Mobile Edition」でした。
ニュース配信する際の条件として、まず携帯向けに即時、遅延なく配信できること、ニュースは自動生成により、改めて入稿作業をすることなく発信できることなどがありましたが、それらは「MailPublisher Mobile Edition」の基本機能、および当時準備中であった「メール入稿機能」を活用することで実現することが可能でした。また、時事通信としては、このニュースをテレビ局内社員に限って運用することを目的としていたため、セキュリティ対策が万全である事も採用のポイントでした。

■ 時事通信提供のサービスの内容　■
「MailPublisher Mobile Edition」を採用した『携帯メールニュース速報』というサービスでは、2月よりテレビ局内社員数百名の携帯に向けて、「政治」「経済」「社会」「外報」のそれぞれと、全てというカテゴリ分けで、週に100本にものぼるニューストピックスを配信しております。本サービスの提供を受けるテレビ局では、ニュースサイトを能動的にチェックする手間が省け、コンパクトにニュースを確認ができる、また、カテゴリごとに異なったFromアドレスから配信されているため、緊急性などを考慮し、自分で着信の設定ができ便利と、大変ご好評をいただいております。

■　「MailPublisher Mobile Edition」とは　■
自社開発のエンジン「MEGAPOST」を実装し、超高速・インテリジェントなメール配信を可能にした、携帯電話へのメール配信の機能を充実させたメール配信ASPサービスです。本サービスには同じく自社開発のエラー解析モジュール「BMA（バウンスメールアナライザ）」が搭載されており、この組み合わせにより、携帯キャリアの受信拒否ステータスも把握できるなど、配信処理の負担を軽減し、100万通/1時間と0.2％未満の超低遅延率を両立した、高品質な配信を実現しております。





■ 今後の予定　■
　エイケアでは今後も、お客様からの要望を機能に反映させるなどし、より質の高いサービス提供を図ってまいります。「MailPublisher」シリーズでは今後、携帯からのメールでの入稿を可能にするなど、定期的なバージョンアップにより機能強化を図ってまいります。


【製品・サービスに関するお問合せ先】
エイケア・システムズ株式会社　営業部
フリーダイヤル:0120-60-9920 FAX: 03-5786-2651
Eメール:　 info@a-care.co.jp

【報道関係お問合せ先】
マーケティング部　森田（もりた）、柳瀬（やなせ）
電話: 03-5786-2655　　FAX: 03-5786-2651
Eメール:　 pr@a-care.co.jp （広報窓口）

【会社概要】
会社名：　エイケア・システムズ株式会社（英文名： A-Care Systems, Inc.）
本　社：　〒107-0061　東京都港区北青山1-3-6　SIビル青山 6F
資本金：　3億6千5百万円
代　表：　代表取締役　有田道生
ＵＲＬ：　http://www.a-care.co.jp/
事業概要： メッセージングテクノロジを核とした、システムの導入コンサルティングからソフトウェア開発、システム運用までのトータルソリューションを提供。「MailPublisher」シリーズはASP、アプリケーションパッケージにて販売、700社の導入実績を誇る。2003年、業界に先駆けてプライバシーマークを取得。SPF、S/MIME電子署名付きメールの対応などセキュリティ強化に積極的に取り組み、2006年4月「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得。


■ 記載されている会社名、製品名は商標または登録商標です。

以上


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