日本の観光地、日本の特産品に関する情報をタイ語に翻訳し、 タイ在住のタイ人に告知・伝達する無料新サービスを 株式会社シーポイントが本日、開始します。
タイ在住タイ人向け日本紹介メディア「JGB (Japan Guide Book)」を運営する株式会社シーポイント (本社：静岡県浜松市) は、タイ在住タイ人に対し、日本の各地域の観光情報、特産品等を伝える新サービス「タイ語翻訳・タイ在住タイ人向け配信無料サービス」を、5月15日にリリースしました。
タイ在住タイ人向け日本紹介メディア「JGB-Japan Guide Book-」を運営する株式会社シーポイント (本社：静岡県浜松市、代表取締役：野澤浩樹) は、 タイ在住タイ人に対し、日本の各地域の観光情報、特産品等を伝える新サービス「タイ語翻訳・タイ在住タイ人向け告知配信無料サービス」を、5月15日にリリースしました。
近年、訪日タイ人の急増は目覚しいものがあり、今後も拡大していくことが考えられます。この状況は、日本各地の地域活性化、訪日タイ人観光客を集客するチャンスであることは間違いなく、タイ在住タイ人に向けた情報発信は、その重要度を高めています。（参考資料：訪日タイ人観光客について動向-別添A参照／タイへの物産品輸出について-別添B参照）
シーポイントグループのタイ拠点「シーポイント・タイランド」が運営する「JGB」 は、日本料理レストランガイドとして 2011 年にネットサービスとしてスタートし、その後、クーポン付きの日本情報マガジン（紙媒体）、日本料理試食・日本観光イベントと、タイ在住のタイ人の方へ告知・伝達するチャンネル（媒体手段）を増やしてきました。現在では 16,000人のマガジン定期購読会員、Like 数 14 万の Facebook ページ、毎月のイベントを介して、日本の「食」「観光」「物産品」「コンテンツ」の情報を発信しています。
本サービスの目的は、日本に関心・興味を持つタイ在住のタイ人の方たちに対し、日本の各地域や商品等の魅力を紹介し知ってもらうことで、日本国内の地域へのタイ人観光客の増加やタイへの販路拡大を通して、国内の地域活性化を実現していくことです。まず2ヶ月間で500件の登録を目指しています。今回のタイ語を皮切りに、今年中に、同サービスの対応言語を英語、中国語（繁体字、簡体字）、ポルトガル語、ベトナム語、韓国語と展開してゆく予定です。
【サービス詳細】
本サービスで告知する内容を登録するため、登録ページ（http://c-point.co.jp/business/thai.html）へアクセスし、紹介したい地域や商品の内容を日本語原稿（400文字程度・写真掲載可）で記入して送信します。シーポイント・タイランドのスタッフが、タイ語に翻訳してJGBメディア（webサイト・Facebook・一部マガジン誌面）に情報を掲載します。日本のリアルな情報をタイ在住のタイ人に伝え、日本各地への旅行や商品の販路拡大につなげます。
別添A
【訪日タイ人観光客の動向について】
■45万人以上（前年比+74%）のタイ人が訪日
国土交通省観光庁から、訪日外国人数の多い主要国を対象に、2013年度の外国人の消費動向についての調査結果が報告されています。その報告の中では、2013年度の訪日タイ人の数は453,642人となっており、2012年度に比べて74.0%も増えています。また、平均宿泊数は10.3泊、一回の旅行における一人当たり支出も平均126,904円となっており、平成25年度の消費総額は576億円と堂々の6位（対象15国･地域）を記録しています。さらに、訪日タイ人の60%はリピーターであることも分かっており、興味を持って実際に訪日してもらえれば、所謂「常連客」に成り得る可能性が高いということも考えられます。
そのためにも、タイ人向けのコンテンツの準備は必須で、さらには、受入態勢次第では、リピーターになってくれるか否かが決まってきます。まずはタイ人に対して情報発信をしていくことがとても重要ということは間違いないでしょう。
<参考:国土交通省観光庁『訪日外国人の消費動向より 平成25年 年次報告書』より>
■訪日タイ人の旅行情報源について
訪日タイ人の多くは20歳代～40歳代（特に30歳代）が多く、またその年齢層の多くがスマートフォンもしくは携帯型タブレットを持っています。そのため、旅行情報取得方法の1位がインターネット40.8%、2位が旅行ガイドブックで24.5%と続いています。また、日本国内に入国した後も、多くのタイ人がスマートフォン等を使ってインターネット検索をして観光情報の取得をしています。タイ人向けの情報の発信はもちろんですが、受入態勢として、タイ語のwebページやパンフレットの用意をしておくと、訪日タイ人の増加やリピート効果も期待できるでしょう。
<参考:国土交通省観光庁『訪日外国人の消費動向より 平成25年 年次報告書』より>
別添B
【タイへの物産品輸出について】
『農林水産物・食品 国別マーケティング基礎情報』の調べによると日本からの農林水産物輸出状況は2013年世界で第6位となっており、344億円 もの輸出額となっています。水産物208億円(60.5%) 、農産物133億円(38.6%)、 林産物3億円(0.9%)の内訳です。飲食関連の輸出が多い事が非常に良く分かります。とりわけ、飲食関連におけるタイ人の日本食への興味は高く、タイ人の90.6%の日本食が１番好きと高い評価をしています。理由は1位「味の良さ」、2位「健康に配慮」、3位「洗練されている・高級感」となっており、調査対象の10歳代から50歳代まで全ての年代層で指示を得ています。主には富裕層からの指示が多いと考えられており、富裕層の獲得に成功した場合はリピーターと成り得る可能性も非常に大きいと思われます。
しかしながら、日本食や日本製品は「価格が高い」というイメージをタイ人が持っていることも事実です。今後は、価格競争力をもって、いかに中間層へのアプローチをしていくかが、市場及び販路拡大に繋がっていくと言えるでしょう。
また、近年、在留日本人数もかなり多く、55,634 人 (『外務省「海外在留邦人数調査統計」平成25年要約版』より) もの日本人がタイに在留していますので、対日本人の市場を考えることもできます。
当社では、実際に物産品及び商品の輸出補助及びタイ国内でのサンプル送付等の実績がございます。あらゆるご提案をさせて頂くことが可能かと存じますので、具体的なご相談の際には、お気軽にお問い合わせください。
<参考：2014年 3月 日本貿易振興機構、農林水産・食品部 農林水産・食品調査課『日本食品に対する海外消費者アンケート調査（タイ）（2014年3月）』より>
近年、訪日タイ人の急増は目覚しいものがあり、今後も拡大していくことが考えられます。この状況は、日本各地の地域活性化、訪日タイ人観光客を集客するチャンスであることは間違いなく、タイ在住タイ人に向けた情報発信は、その重要度を高めています。（参考資料：訪日タイ人観光客について動向-別添A参照／タイへの物産品輸出について-別添B参照）
シーポイントグループのタイ拠点「シーポイント・タイランド」が運営する「JGB」 は、日本料理レストランガイドとして 2011 年にネットサービスとしてスタートし、その後、クーポン付きの日本情報マガジン（紙媒体）、日本料理試食・日本観光イベントと、タイ在住のタイ人の方へ告知・伝達するチャンネル（媒体手段）を増やしてきました。現在では 16,000人のマガジン定期購読会員、Like 数 14 万の Facebook ページ、毎月のイベントを介して、日本の「食」「観光」「物産品」「コンテンツ」の情報を発信しています。
本サービスの目的は、日本に関心・興味を持つタイ在住のタイ人の方たちに対し、日本の各地域や商品等の魅力を紹介し知ってもらうことで、日本国内の地域へのタイ人観光客の増加やタイへの販路拡大を通して、国内の地域活性化を実現していくことです。まず2ヶ月間で500件の登録を目指しています。今回のタイ語を皮切りに、今年中に、同サービスの対応言語を英語、中国語（繁体字、簡体字）、ポルトガル語、ベトナム語、韓国語と展開してゆく予定です。
【サービス詳細】
本サービスで告知する内容を登録するため、登録ページ（http://c-point.co.jp/business/thai.html）へアクセスし、紹介したい地域や商品の内容を日本語原稿（400文字程度・写真掲載可）で記入して送信します。シーポイント・タイランドのスタッフが、タイ語に翻訳してJGBメディア（webサイト・Facebook・一部マガジン誌面）に情報を掲載します。日本のリアルな情報をタイ在住のタイ人に伝え、日本各地への旅行や商品の販路拡大につなげます。
別添A
【訪日タイ人観光客の動向について】
■45万人以上（前年比+74%）のタイ人が訪日
国土交通省観光庁から、訪日外国人数の多い主要国を対象に、2013年度の外国人の消費動向についての調査結果が報告されています。その報告の中では、2013年度の訪日タイ人の数は453,642人となっており、2012年度に比べて74.0%も増えています。また、平均宿泊数は10.3泊、一回の旅行における一人当たり支出も平均126,904円となっており、平成25年度の消費総額は576億円と堂々の6位（対象15国･地域）を記録しています。さらに、訪日タイ人の60%はリピーターであることも分かっており、興味を持って実際に訪日してもらえれば、所謂「常連客」に成り得る可能性が高いということも考えられます。
そのためにも、タイ人向けのコンテンツの準備は必須で、さらには、受入態勢次第では、リピーターになってくれるか否かが決まってきます。まずはタイ人に対して情報発信をしていくことがとても重要ということは間違いないでしょう。
<参考:国土交通省観光庁『訪日外国人の消費動向より 平成25年 年次報告書』より>
■訪日タイ人の旅行情報源について
訪日タイ人の多くは20歳代～40歳代（特に30歳代）が多く、またその年齢層の多くがスマートフォンもしくは携帯型タブレットを持っています。そのため、旅行情報取得方法の1位がインターネット40.8%、2位が旅行ガイドブックで24.5%と続いています。また、日本国内に入国した後も、多くのタイ人がスマートフォン等を使ってインターネット検索をして観光情報の取得をしています。タイ人向けの情報の発信はもちろんですが、受入態勢として、タイ語のwebページやパンフレットの用意をしておくと、訪日タイ人の増加やリピート効果も期待できるでしょう。
<参考:国土交通省観光庁『訪日外国人の消費動向より 平成25年 年次報告書』より>
別添B
【タイへの物産品輸出について】
『農林水産物・食品 国別マーケティング基礎情報』の調べによると日本からの農林水産物輸出状況は2013年世界で第6位となっており、344億円 もの輸出額となっています。水産物208億円(60.5%) 、農産物133億円(38.6%)、 林産物3億円(0.9%)の内訳です。飲食関連の輸出が多い事が非常に良く分かります。とりわけ、飲食関連におけるタイ人の日本食への興味は高く、タイ人の90.6%の日本食が１番好きと高い評価をしています。理由は1位「味の良さ」、2位「健康に配慮」、3位「洗練されている・高級感」となっており、調査対象の10歳代から50歳代まで全ての年代層で指示を得ています。主には富裕層からの指示が多いと考えられており、富裕層の獲得に成功した場合はリピーターと成り得る可能性も非常に大きいと思われます。
しかしながら、日本食や日本製品は「価格が高い」というイメージをタイ人が持っていることも事実です。今後は、価格競争力をもって、いかに中間層へのアプローチをしていくかが、市場及び販路拡大に繋がっていくと言えるでしょう。
また、近年、在留日本人数もかなり多く、55,634 人 (『外務省「海外在留邦人数調査統計」平成25年要約版』より) もの日本人がタイに在留していますので、対日本人の市場を考えることもできます。
当社では、実際に物産品及び商品の輸出補助及びタイ国内でのサンプル送付等の実績がございます。あらゆるご提案をさせて頂くことが可能かと存じますので、具体的なご相談の際には、お気軽にお問い合わせください。
<参考：2014年 3月 日本貿易振興機構、農林水産・食品部 農林水産・食品調査課『日本食品に対する海外消費者アンケート調査（タイ）（2014年3月）』より>
企業情報
| 企業名 | 株式会社シーポイント |
|---|---|
| 代表者名 | 野澤浩樹 |
| 業種 | ネットサービス |
