石材業界唯一の経産省公認団体である全国石製品協同組合が　お墓・お墓参りに関する意識調査を実施

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●墓参は「年間5回以上」が2割弱で最多。
30代以下も4～5割が年間1～2回お墓参りへ。
●お墓がない人も4割が新しいお墓の購入を検討。
「お墓を建てない」意思表示は2割未満。
●自分で用意したお墓の価格は200～300万円が最多で20.7%の一方、
100～150万円まで、300万円以上も2割を超え、ばらつく傾向に。
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　全国石製品協同組合（東京都港区、代表理事 太田明）は、
昨今の葬送、埋葬方法の多様化を受け、墓地、墓石に関する
幅広い消費者意識についてアンケート調査を実施しました。
アンケートは2013年11月18日から12月20日まで、本共同組合会員企業及び
調査委託機関を通して、一般消費者を対象に調査票配布により実施。
全国1,258人から得られた回答結果の概要をまとめました。

【調査結果概要】
■墓参は「年間5回以上」が2割弱で最多、30代以下は約4～5割が
年1～2回の墓参へ
　現在、自分や家族のためのお墓の有無をたずねたところ、
56.0％の人が「ある」、40.5％の人が「ない」と答えました。
また、お墓が「ある」と回答した人（705人）のうち、68.5％が
「実家にお墓がある」、23.3％の人が「すでに自分で購入してある」と答えました。
自分や家族のお墓がある人にお墓参りの回数をたずねたところ、
「年間5回以上」が19.9％で最も多く、続いて「年間2回」が18.0％、
「年間1回」が13.6％という結果となりました。
平均回数はどの年代も年間で3回を上回り、平均回数は3.2回、最も多い平均は、
60代以上の女性の5.2回となりました。また、30代以下も性別に関係なく、
「年間1回」、「年間2回」がそれぞれ2割以上を占め、
約4～5割が年1～2回の墓参をしている結果となりました。

■現状お墓がない人のうち、4割以上が新たなお墓の購入を検討
「自分や家族のためのお墓がない」、と回答した人（510名）に、
将来のお骨の供養についてたずねたところ、
「新たにお墓の購入を考えている」が41.0％で最も多い結果となり、
「現状、分からない」（26.7％）が続きました。
一方、「現状お墓を建てることは考えていない」という
明確な意思を表明している人は18.8％で、2割を下回る結果となりました。

■自分で用意したお墓の価格はばらつく傾向に
「自分や家族のためのお墓がある」、と回答した人のうち、
自分でお墓を購入している人（164人）にそのお墓の価格
（墓石建立代＋永代使用料の合計）をたずねたところ、
「200～300万円まで」が20.7％で最も多く、「100～150万円まで」と
「300万円以上」が20.1％と続き、価格帯がばらつく結果となりました。

　上記アンケート調査結果から、少子化/未婚化による墓継承者の不在など、
昨今の社会環境の変化により埋葬形態が多様化しつつも、
お墓や先祖を大切に思う人々の気持ちは変わっていない様子がうかがえます。
全国石製品協同組合では、今後も、個人や家族のライフスタイルに対応した
多様なお墓のニーズに応えられるよう、
供養文化や正確な墓地・墓石情報の提供に努めてまいります。

◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び
同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を
担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を
目指す団体です。全国石製品共同組合では、日本人が大切にしてきた
供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、
石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】　 全国石製品協同組合（経済産業省認可　２０１２００４情第５号）
【設立】 2012年11月22日
【所在地】 東京都港区芝大門2丁目9番14号5階