フレキシブル・ワーキングの導入は経費削減につながる

多様化する働き方を支援する先進的なワークプレイス・ソリューションプロバイダーの世最大手企業、リージャスは、フレキシブル・ワーキングに関する調査を実施し、世界98ヶ国の1万9,000人以上の経営者や経営幹部から回答を得ました。その結果、多数の企業がフレキシブル・ワーキングの利点を理解していることが明らかになりました。

米国の大統領経済諮問委員会の発表したレポート（※1）では「米国の全企業がフレキシブル・ワーキングを導入した場合、年間約１５億米ドルの経費削減につながる」という調査結果があります。今回のリージャスの調査でも、回答者の約66%が「フレキシブル・ワーキングの導入は、経費を削減する方法である」と回答していることが分かりました。さらに、回答者の3割以上(35%)が、「フレキシブル・ワーキングを導入している企業は、導入していない企業に比べてより多くの利益がもたらされる」と回答しました。

日本に関わる調査結果は次の通りです。
□　日本でフレキシブル・ワーキングを導入する理由として最も多い回答は「フレキシブル・ワーキングは働きやすい環境を作ることができるから」でした
□　日本の回答者の4分の3以上（76%）が「フレキシブル・ワーキングは従業員の士気を高める」と回答
□　日本の回答者の4分の3以上（78%）が「フレキシブル・ワーキングは生産性を向上させる」と回答

たとえば大企業の場合、フレキシブル・ワーキングの導入が「従業員の外部との接触機会を増加させること」は、企業にもたらされる利点のひとつです。会社や部署の垣根を越えて、あらゆるひとと柔軟に働くことができるチームというのは、フットワークが重たくなりがちな大企業の体質を変える力があります。既にフレキシブル・ワーキングを導入している大企業は、これまで以上により素早い対応が実現でき、良い成果をもたらすことに気が付きはじめています。

これらの調査結果を受け、リージャスの日本法人である日本リージャスの代表取締役の西岡 真吾は次のように述べています。「近年、多くの企業においてフレキシブル・ワーキングの導入が、様々な利点を生み出すことに気付きはじめています。本調査結果から得られた利点以外にもフレキシブル・ワーキングの導入により、企業は顧客や取引先により近い部分で働くことができる活動拠点を簡単に設けることができるようになり、この物理的な距離の近さが顧客の真のニーズの深い理解形成につながり、顧客満足度の向上につなげることも可能なのです」。

※1：WORK-LIFE BALANCE AND THE ECONOMICS OF WORKPLACE FLEXIBILITY, EXECUTIVE OFFICE OF THE PRESIDENT COUNCIL OF ECONOMIC ADVISERS, MARCH 2010