特許庁インターネット出願が日本電子認証の法人認証カードに対応（法人認証カードはＩＣカード型では国内で唯一、「法人」を証明できる電子証明書です。）

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年３月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電子認証株式会社

特許庁インターネット出願が日本電子認証の法人認証カードに対応

特許庁インターネット出願が、平成19年４月１日より、日本電子認
証株式会社（略称：ＮＤＮ）の法人認証カード（国内で唯一、商業
登記に基づく電子証明書をＩＣカードに格納）に対応することにな
りました。
これで管理・運用面で安心な法人認証カードが利用できるなら、特
許出願をＩＳＤＮ回線利用からインターネット出願へ移行したいと
いう、利用者の声に応えることができることとなりました。

特許庁ＨＰでの紹介は以下のとおりです。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/e_shutugan/e_shutugan_list.htm

■本件の意義について
●インターネット出願への移行は、電子証明書がネックだった！
パソコンによる特許出願は既にインターネットに対応済であり、従
来からのＩＳＤＮ回線による出願に比べて通信スピードとコスト面
で圧倒的に有利であるインターネット出願へ、全ての企業が移行す
るのが当たり前だと思われました。
　しかし、法人がこれを利用するには、電子の実印である自社の商
業登記に基づく電子証明書をファイル形式・ＦＤ等に保存する形式
で取得する必要がありました。
ファイル形式というものでは、十分に知識のある人が取り扱わない
と、実印に相当する電子データ（電子証明書と秘密鍵）が複製され
てしまう危険性があり、多くの企業が管理面・運用面で不安を感じ
て、電子証明書の取得を躊躇してしまい、インターネット出願に魅
力を感じるものの、移行しない企業も少なくありませんでした。

●ＩＣカードに格納された電子証明書は安全に利用できる
ＩＣカードはＣＰＵ（コンピュータ）を内蔵し、内部データの保護、
不正利用防止のための高度な機能が備えられています。
法人認証カードは電子証明書の格納媒体として、ＩＣカードを利用
し、従来不可能だった「目に見える管理」を可能にしました。これ
により、誰もが安心安全に電子証明書を利用できることとなりました。

●大企業を中心に電子申請普及に弾みがつく
特許出願をはじめ企業にとって関心の高い、各省庁の電子申請シス
テムが平成１９年４月から続々とＩＣカード対応予定となっており、
従来からのファイル形式での電子証明書取得を躊躇していたセキュリ
ティ意識の高い企業でも、安心して電子申請システムを利用できる条
件が整うことになります。

日本電子認証株式会社では、法人認証カードが各省庁・自治体の電子
申請システムにて利用可能とするための、接続試験等に積極的に協力
することで、電子申請システムの利用率向上に貢献したいと考えてお
ります。

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■法人認証カードとは
「法人認証カード」とは、法務局（電子認証登記所）が発行する商業
登記に基づく電子証明書をＩＣカードに格納したものです。
ＩＣカード型電子証明書としては、国内唯一の「法人」を認証するも
のとして、各省庁・自治体の電子申請システムで利用を認められてい
ます。

●主な用途
国税庁の電子申告・納税システム(e-Tax)ほか、政府や自治体の電子
入札・電子申請の際に、電子の実印として利用されています。

●特徴
（１）実印にふさわしい安全な管理が可能
従来、商業登記電子証明書の管理は「ファイル形式・ＦＤ保存」が
一般的でした。これは、パソコンにかなり詳しい知識が無いと、
大変危険な状態で電子証明書を使用してしまう可能性があるため、
セキュリティ意識の高い企業からは敬遠される方式でした。
この問題を解決するため登場したのが、ＩＣカードです。
ＩＣカードはＣＰＵ（コンピュータ）を内蔵し、内部データの保護、
不正利用防止という機能が備えられています。
法人認証カードは、電子証明書の格納媒体としてＩＣカードを利用し、
従来不可能だった「目に見える管理」を可能にしました。これにより、
誰もが安心安全に電子証明書を利用できるようになりました。

（２）電子証明書取得のハードルを取り去る
従来は、法務局への電子証明書発行申請のための専用ソフトウェア
（現在５社が販売、価格は５千円〜５万円）を購入・操作する必要が
ありましたが、本サービスを利用することで、申請のために専用ソフ
トを購入・操作する必要がなくなり、より手軽に商業登記電子証明書を
取得できるようになります。

●主要顧客
メガバンクほか金融機関、上場企業の本社・子会社、公益法人ほか
セキュリティ意識の高い企業が中心です。

以上

■日本電子認証株式会社
主に電子入札で使われる電子証明書として発行シェア?１の電子認
証事業「AOSignサービス」を主力として、各種電子証明書の販売を
手がけている。

■お問合せ先
日本電子認証株式会社
認証事業部認証２課　
担当　小曽川（おそがわ）・加来（かく）
　TEL:03−5148−5115　FAX :03-5148-5207
　〒104-0045
　東京都中央区築地5-5-12　浜離宮建設プラザ3階
　　http://www.ninsho.co.jp/hojin/


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