【株式会社クレオマーケティング】 学校法人相愛学園、大学向け人事給与システム「ZeeM人事給与 学校法人版」を導入

　株式会社クレオマーケティング(本社：東京都港区、代表取締役社長：大屋　守弘、以下クレオマーケティング)は、大阪で大学・高校・中学を展開する学校法人相愛学園(所在地:大阪市中央区、理事長：金児 曉嗣、以下相愛学園)が、大学機関向け人事給与システム「ZeeM人事給与 学校法人版」(じーむ じんじきゅうよ がっこうほうじんばん)を導入し、人事給与業務の大幅な効率化とデータ活用の促進を実現したことを発表いたします。

■ 給与アウトソーシングのサービス停止を契機に、人事給与業務を見直し
　現在、教育を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。たとえば、大学では、少子化による大学間競争の激化する中で、学校法人においても一般企業と同じく業務の効率化が不可欠になっていますし、定常業務では、一般企業と同じく、効率向上によって経営を筋肉質にすることが不可欠になっています。
　学生数約1700名・教職員数約700名を擁する相愛学園も、幅広い業務の積極的な効率化に取り組んできましたが、従来利用してきた給与アウトソーシングのサービス停止に伴い、人事給与業務について見直すことになりました。

■ 人事・給与データの活用促進と効率向上・ペーパーレス化
　そこで、相愛学園では、人事給与業務を内製化することで、人事・給与データの活用促進と効率向上・ペーパーレス化を目指すことになり、そのための人事給与業務システムとして、クレオマーケティングが提供する「ZeeM人事給与 学校法人版」を導入しました。
　本導入プロジェクトによる主な業務課題と導入効果は、下記のとおりです。

【業務課題】 旧態依然とした給与アウトソーシング
　　●給与計算に約5営業日かかり、全体スケジュールがタイトになっていた
　　●任意の人事データを抽出してもらうのに追加コストが必要
　　●提供される帳票類がすべて紙。人事・給与データの集計・加工・分析に膨大な手間がかかっていた
　　●印刷と大量の紙がプリントアウトされて、印刷コストと保管コスト大

【導入効果】 人事・給与データの活用促進と効率向上・ペーパーレス化
　　●人事・給与データの活用促進
　　●財務・教務システムとのデータ連携
　　●事務作業量の大幅な削減
　　●人事部門人材の育成

　学校法人 相愛学園 総務部総務課、相愛大学 総務部総務課 係長　小谷 直紀氏は、次のように語っています。
　「クレオマーケティングの“ZeeM人事給与 学校法人版”の導入により、人事・給与データの活用促進と効率向上・ペーパーレス化などを実現することができました。とくに任意検索機能をフルに使うことで、人事給与データをいろいろな形で活用できるようになりました。このような活用を進めるためには、人事に関する基本的な知識も必要になりますので、人事部門の人材育成の面でも大きな効果が得られたと考えています。今後は、このようなデータの数値化・分析（ＩＲ：Institutional Research）と業務改善を進めつつ、その情報をもとに教育・学生支援を推進していきたいと思います」

　クレオマーケティングは、今後も人事給与・会計などの基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、業務の効率化と高付加価値化を実現し、企業の新たな価値創造を支援するトータルICTソリューションを提供してまいります。

※ 「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。　
※ その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。


● 詳細は下記URLをご覧ください
　http://www.zeem.jp/2014/08/26/zeem-15830/


【ZeeM について】　http://www.zeem.jp/
ZeeM(ジーム)は、経営者、管理職から社員まで、企業の新たな価値創造による競争力向上を支援するトータルICTソリューションです。情報系、基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、定常業務に加えて、不定期業務の効率化・省力化・高質化まで、 幅広く支援いたします。 クレオの人事給与システムと会計システムは、「継続利用意向 第一位」のご評価をいただいています（実査委託先：マクロミル）。

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＜会社概要＞ 株式会社クレオマーケティング http://www.creo.co.jp/corporate/marketing.shtml

企業から個人のお客様まで、ITソリューションで幅広い課題の解決を支援してきた株式会社クレオは、2011年4月に純粋持株会社に移行しました。これに伴い新設された株式会社クレオマーケティングは、トータルICTソリューションを提供するZeeM事業、関西向けのシステム開発事業、企業業務のアウトソーシング事業を引き継ぎました。今後も、企業が直面する業務課題の解決に役立つ製品・サービスの提供を通じて、企業の効率化と高付加価値化を継続的に支援していきます。
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