日本初！印章店が電子証明書の販売取次を開始日本電子認証（株）が印章販売の地域一番店と提携

２００７年４月９日
日本電子認証株式会社

日本初！印章店が電子証明書の販売取次を開始
日本電子認証が印章販売の地域一番店と提携

日本電子認証株式会社（略称：ＮＤＮ）は、このたび、全国印章業経営者協会（略称：JS会）会員各社と、法人認証カードサービスの販売取次店契約を取り交わすことといたしました。
弘前市・三照堂（木村忠資社長）ほかが既に契約し、営業活動を行っており、今年度中にはＪＳ会・会員４０社と提携すべく準備を進めています。


■今回の提携の意義

●アナログ・デジタル両方の法人代表者印をワンストップで購入可能になる！

取次印章店は、従来どおりの法人代表者印（実印）に加えて、「法人認証カード」の販売取次により、アナログ・デジタル両方の「法人代表者印」を取り扱えることになります。これにより、以下の効果が期待されています。

●エンドユーザ（印章店の顧客）のメリット
今まで、かなり難解で面倒と思われていた電子証明書の取得が簡単になります。

●取次印章店のメリット
法人認証カードサービスに関する顧客からの相談に対応できることとなり、他店との差別化が図れます。

日本電子認証は、印章店を販売チャネルに加えることで、法人認証カードサービスの普及を促進してまいります。


■法人認証カードとは

「法人認証カード」とは、法務局（電子認証登記所）が発行する商業登記に基づく電子証明書をＩＣカードに格納したものです。
ＩＣカード型電子証明書としては、国内唯一の「法人」を認証するものとして、各省庁・自治体の電子申請システムで利用を認められています。

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●主な用途
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国税庁の電子申告・納税システム(e-Tax)ほか、政府や自治体の電子入札・電子申請の際に、電子の実印として利用されています。

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●特徴
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（１）実印にふさわしい安全な管理が可能
従来、商業登記電子証明書の管理は「ファイル形式・ＦＤ保存」が一般的でした。これは、パソコンにかなり詳しい知識が無いと、大変危険な状態で電子証明書を使用してしまう可能性があるため、セキュリティ意識の高い企業からは敬遠される方式でした。
この問題を解決するため登場したのが、ＩＣカードです。
ＩＣカードはＣＰＵ（コンピュータ）を内蔵し、内部データの保護、不正利用防止という機能が備えられています。
法人認証カードは、電子証明書の格納媒体としてＩＣカードを利用し、従来不可能だった「目に見える管理」を可能にしました。これにより、誰もが安心安全に電子証明書を利用できるようになりました。

（２）電子証明書取得のハードルを取り去る
従来は、法務局への電子証明書発行申請のための専用ソフトウェア（現在５社が販売、価格は５千円〜５万円）を購入・操作する必要がありましたが、本サービスを利用することで、申請のために専用ソフトを購入・操作する必要がなくなり、より手軽に商業登記電子証明書を取得できるようになります。

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●主な顧客
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メガバンクほか金融機関、上場企業の本社・子会社、公益法人ほかセキュリティ意識の高い企業が中心です。
以上

■日本電子認証株式会社
主に電子入札で使われる電子証明書として発行シェアNo１の電子認証事業「AOSignサービス」を主力として、各種電子証明書の販売を手がけている。

■全国印章業経営者協会
（代表幹事：（株）一心堂印房・神道邦男社長）
印章販売の地域1番店・大型印章企業の経営者で構成する団体

■お問合せ先
日本電子認証株式会社
認証事業部認証２課　
担当　小曽川（おそがわ）・加来（かく）
　TEL:03−5148−5115　FAX :03-5148-5207
　〒104-0045
　東京都中央区築地5-5-12　浜離宮建設プラザ3階
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