法務省・商業法人オンライン登記申請が日本電子認証の法人認証カードに対応！（法人認証カードはＩＣカード型では国内で唯一、「法人」を証明できる電子証明書です。）

法務省・商業法人オンライン登記申請が日本電子認証の法人認証カードに対応！

法務省・商業法人オンライン登記申請が、平成19年４月より、日本電子認証株式会社（略称：ＮＤＮ）の法人認証カード（国内で唯一、商業登記に基づく電子証明書をＩＣカードに格納）に対応しました。
これにより、管理・運用面で安心な法人認証カードで、法務省・商業法人オンライン登記申請を利用したいという利用者の声に応えることができることとなりました。

法務省ＨＰでの紹介は以下のとおりです。
「商業法人オンライン登記申請について」
５.オンライン登記申請手続
　(3) 電子署名用電子証明書の取得

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html


■本件の意義について

●商業法人オンライン登記申請の利用は、電子証明書がネックだった！

法人がこれを利用するには、電子の実印である自社の商業登記に基づく電子証明書をファイル形式・ＦＤ等に保存する形式で取得する必要がありました。
ファイル形式というものでは、十分に知識のある人が取り扱わないと、実印に相当する電子データ（電子証明書と秘密鍵）が複製されてしまう危険性があり、多くの企業が管理面・運用面で不安を感じて電子証明書の取得を躊躇してしまい、オンライン申請に魅力を感じるものの、利用しない企業も少なくありませんでした。

●好評！法務局に行かずに印鑑証明書が入手できる！

商業法人オンライン登記申請のメニューの１つに印鑑証明書の送付申請があります。
会社のパソコンから請求すれば、郵便で印鑑証明書が送付されてきます。
これで、混み合って待たされることが多い法務局に出かけずに済みます。
手数料は、法務局窓口に出かける場合と変わりませんし、ネット振込にも対応しています。
印鑑証明書を頻繁に必要とする金融機関等には、特に便利なサービスです。
これを利用するには商業登記に基づく電子証明書が必要ですが、法人認証カードで利用できるため、急速に普及することになると思われます。

●ＩＣカードに格納された電子証明書は安全に利用できる

ＩＣカードはＣＰＵ（コンピュータ）を内蔵し、内部データの保護、不正利用防止のための高度な機能が備えられています。
法人認証カードは電子証明書の格納媒体として、ＩＣカードを利用し、従来不可能だった「目に見える管理」を可能にしました。これにより、誰もが安心安全に電子証明書を利用できることとなりました。


●大企業を中心に電子申請普及に弾みがつく

商業法人オンライン登記申請をはじめ企業にとって関心の高い、各省庁の電子申請システムが平成１９年４月から続々とＩＣカード対応予定となっており、従来からのファイル形式での電子証明書取得を躊躇していたセキュリティ意識の高い企業でも、安心して電子申請システムを利用できる条件が整うことになります。

日本電子認証株式会社では、法人認証カードが各省庁・自治体の電子申請システムにて利用可能とするための、接続試験等に積極的に協力することで、電子申請システムの利用率向上に貢献したいと考えております。


■法人認証カードとは

「法人認証カード」とは、法務局（電子認証登記所）が発行する商業登記に基づく電子証明書をＩＣカードに格納したものです。
ＩＣカード型電子証明書としては、国内唯一の「法人」を認証するものとして、各省庁・自治体の電子申請システムで利用を認められています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━
●主な用途
━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁の電子申告・納税システム(e-Tax)ほか、政府や自治体の電子入札・電子申請の際に、電子の実印として利用されています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━
●特徴
━━━━━━━━━━━━━━━━━
（１）実印にふさわしい安全な管理が可能
----------------------------------------
従来、商業登記電子証明書の管理は「ファイル形式・ＦＤ保存」が一般的でした。これは、パソコンにかなり詳しい知識が無いと、大変危険な状態で電子証明書を使用してしまう可能性があるため、セキュリティ意識の高い企業からは敬遠される方式でした。
この問題を解決するため登場したのが、ＩＣカードです。
ＩＣカードはＣＰＵ（コンピュータ）を内蔵し、内部データの保護、不正利用防止という機能が備えられています。
法人認証カードは、電子証明書の格納媒体としてＩＣカードを利用し、従来不可能だった「目に見える管理」を可能にしました。これにより、誰もが安心安全に電子証明書を利用できるようになりました。

-----------------------------------------
（２）電子証明書取得のハードルを取り去る
-----------------------------------------
従来は、法務局への電子証明書発行申請のための専用ソフトウェア（現在５社が販売、価格は５千円〜５万円）を購入・操作する必要がありましたが、本サービスを利用することで、申請のために専用ソフトを購入・操作する必要がなくなり、より手軽に商業登記電子証明書を取得できるようになります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━
●主要顧客
━━━━━━━━━━━━━━━━━
メガバンクほか金融機関、上場企業の本社・子会社、公益法人ほかセキュリティ意識の高い企業が中心です。

---------------------------------------------------------------------

■日本電子認証株式会社
主に電子入札で使われる電子証明書として発行シェアNo.１の電子認証事業「AOSignサービス」を主力として、各種電子証明書の販売を手がけている。

■お問合せ先
日本電子認証株式会社
認証事業部認証２課　
担当　小曽川（おそがわ）・加来（かく）
　TEL:03−5148−5115　FAX :03-5148-5207
　〒104-0045
　東京都中央区築地5-5-12　浜離宮建設プラザ3階
　　http://www.ninsho.co.jp/hojin/


《関連URL》
http://www.ninsho.co.jp/hojin/