18歳選挙権、実現なら未成年7割が「選挙に行く」と回答。そして、重視する政策課題は… 「経済」「年金」「格差」…将来不安が色濃い若年層の意識も明らかに

未成年者の7割が「選挙に行く」

今回の調査は、2月6日に与野党6党が「18歳選挙権」実現に向けて公職選挙法の改正案を今国会に提出することで一致したことを受けて行ったものです。対象は、「18歳選挙権」実現で新たに選挙権を得ることになる、全国の18歳以上20歳未満の未成年者200名で、2月7日・8日の両日にオンラインで実施しました。

この調査の結果、政治や政策課題に「興味がある」と回答した人は64.2%に上り、更に、選挙権を得たら「選挙に行きたい」と回答した人も69.8%に上りました。

もし「今、選挙で投票するとして重視する政策課題は」という質問に対しては、アベノミクスや円安など「経済」を挙げた人が39.6%に上り、次いで「年金問題」が37.7%に上りました。この他にも上位の政策課題として「原発」「医療」更には「世代間格差」が挙げられるなど、若年層の将来不安を色濃く反映した調査結果となりました。

また、政治家個人への支持動向の調査では、安倍晋三首相（自民党総裁）がトップ、次いで橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が2番目に支持を集めたほか、先日、新党「日本を元気にする会」を設立した松田公太氏（タリーズコーヒージャパン創業者）、維新の党代表の江田憲司氏などが上位でした。

政党別の支持動向の調査では、支持政党なしと回答した人が49.1%に上り、次に自民党の22.6%、民主党の13.2%、維新の党の5.7%と続きました。成人の一般有権者を対象とした各社世論調査との比較で、無党派が約5割に上る傾向は共通する一方、維新の党や民主党を支持すると答えた人の割合がやや多い点が特徴的です。

◎調査方法

　調査地域：全国

　調査対象：18歳以上20歳未満の男女

　調査期間：2015年2月7日〜2月8日

　有効回答数：200