2015年も2月16日から確定申告が始まりました！ 医療費控除申告の無料お助けアプリ『 これって医療費控除？』　2015年版リリース

2015年も2月16日から確定申告が始まりました。


交通費も市販薬も？
控除対象の確認から申告まで、このアプリひとつで初心者でも簡単に！

はじめても医療費控除申告もお任せ。

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医療費控除申告の無料お助けアプリ『 これって医療費控除？』　
2015年版リリース


ユーザーのご意見を反映した、2015年版へアップデートいたしました。

◆知識 ◆還付金額の計算 ◆医療費家計簿 ◆家計簿で登録したデータの出力 機能つき

※医療費、年収、家族構成からおおよその還付金額を簡単に確認できるのは本アプリだけ！

※今年の確定申告は3月16日までに。

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医療費控除は、医療費が多くかかった年に申告をすることで税金の一部控除を受け、
医療費負担を軽くするための制度です。

前年に、家族分を合わせて10万円以上医療費を支払った場合（所得が200万円以上の場合）、
申告を行うと所得税の還付と翌年の住民税の減額が受けられます。

本アプリでは、医療費だけでなく交通費や市販薬などの購入費用についても
控除の対象となるか簡単に調べることができ、対象となる医療費などを記録しておけば、
申告の際に出力してそのまま提出ができます。

2015年版では、新たに新出生前診断の知識を追加し、
ユーザーのご意見を反映したレイアウトへの変更により操作性を向上させました。

申告に備えて本アプリで都度、医療費を記録しておきましょう。


※　還付金額はあくまで目安です　

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◆「これって医療費控除？」の機能と特長◆

【知識】

医療費控除という制度を知らないかた向けに、制度の内容、申告方法や時期、
日々のシチュエーションから、支払った費用が控除対象か調べることが出来ます。
例　風邪を引いた際に薬局で購入した風邪薬は医療費控除の対象？ → ○

【家計簿】

治療費や通院費を登録し、支払った医療費の合計がすぐわかります。
また、支払った医療費の合計から還付金を計算する事も可能です。※2
登録した医療費はデータで一覧を出力できるので、申告の際に非常に便利です。※1
※Webアプリ未対応

【カレンダー】

カレンダーから通院日を指定し、支払った医療費を登録できます。
※Webアプリ未対応
　　
【計算】

医療費等　+　年収　+　家族の人数　を入力して、還付金のおおよその額がわかります。
計算結果　還付金額○○○○円　※あくまで目安の金額です。
家計簿で登録した医療費の合計額は自動で反映されます※2

【その他】

ご家族のお名前やかかりつけの病院・薬局名などを事前に登録することができ、
入力の手間が省けます。
※Webアプリ未対応


◆免責事項◆
このツールを使用して生じたいかなる損害について、弊社は一切の責任を負いかねます。
※1 e-Taxのフォーマットに簡単にコピー＆ペーストできる形式で出力されます。
※2 還付金額の計算結果につきましてはあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。
　 参考資料としてご活用ください。



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◆「これって医療費控除？」2015年版商品概要◆

○配信日：iOS版2015年2月19日　Android版2015年2月16日　
○配信元・及び開発：株式会社税務研究会／株式会社税研情報センター　　
○企画開発協力：株式会社マインズ
○提供価格：無料
○提供場所・検証、対応端末等

：iOSアプリ 提供場所　https://itunes.apple.com/jp/app/korette-yi-liao-fei-kong-chu/id828869511?mt=8
　互換性： iOS 6.0 以降。iPhone、iPad および iPod touch 対応。 iPhone 5 用に最適化済み


：Androidアプリ 提供場所　https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.zeiken.iryouhikoujyo2012　
　対応端末　Android 2.1 以上
　検証端末　Docomo: Galaxy S, S2, S4, N-04D、au: Arrows Z、Nexus5
　※検証端末以外も動作可　動作保証は御座いません


：Webアプリ 提供場所 http://www.zeikenjc.co.jp/application/iryouhikoujo/top/
　対応端末　iPhoneの標準搭載ブラウザ + Android対応ブラウザ
　対応ブラウザ　InternetExplorer 9以降、Chrome最新版、Firefox最新版


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【株式会社税務研究会とは】
昭和２２年４月に、『税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する』を基本理念に創業。
以来、実務情報提供企業として、税務・会計を中心としたコンテンツを提供しております。また、財務省や国税庁をはじめ、関係当局のご協力、それにもまして会員、読者の皆様方の温かいご支援により、メインコンテンツである『週刊税務通信』は、昭和２２年１１月の創刊より６７年を迎えました。