インバウンド向け電子新聞「Japan Concierge」がスタート

株式会社ジャパンコンシェルジュ（東京都新宿区、代表取締役 川端洋平）は、全国各地で活躍する女性を支援し、地域活性化を実現する目的で、インバウンド向け電子新聞　「Japan Concierge」　を2015年4月21日よりスタートした。

電子新聞では、各地でコンシェルジュ役の女性が、独自の視点から、観光名所、飲食店、宿泊施設やイベント情報などガイドブックにない「地元通」の地域情報を世界に配信する。電子新聞は、地域のコンシェルジュの活動を広く海外に伝え、各コンシェルジュに対する外国人ファンを増やし、コンシェルジュが発信した情報により、訪日外国人の各地への送客を実現する。

コンシェルジュ役の女性は、ホテルのコンシェルジュのように、「地元通」の情報を提供する。サービス開始当初は、日本文化を代表する各地域の女性伝統工芸士に協力を依頼し、今後は様々なジャンルの女性コンシェルジュを募集し、2015年末までに150名程度の女性コンシェルジュが登録予定である。

■ 女性コンシェルジュの紹介　　伝統工芸士の方々（敬称略）
　　・長野県上田市　上田紬　小岩井カリナ
　　・岐阜県土岐市　美濃焼　加藤音
　　・石川県金沢市　九谷焼　稲積佳谷
　　・香川県高松市　香川漆器　後藤孝子

■ 電子新聞「Japan Concierge」のサイトURL
　　・英語版　http://www.jpn-concierge.com/
　　・日本語版　http://jp.jpn-concierge.com/

訪日観光客を、2020年までに2,000万人という政府目標を受け、全国各地でインバウンド観光客の誘致に向けた取り組みが実施されている。電子新聞「Japan Concierge」は、全国自治体や各観光施設などと連携し、地域活性化に資する情報発信プラットフォームとして運営していく計画となっている。

既に運用を開始しているFacebookページ「Japan Concierge」（アジアを中心に10万いいね！獲得、年内に50万いいね！を予定）をはじめとした各種ネット媒体に加え、書籍・TV・イベントなどとも連動することで、訪日外国人の送客につながるプラットフォームを提供する。

電子新聞「Japan Concierge」に掲載するする記事数は、年内に月間300本が目標。日本で最大の訪日外国人向け電子新聞を目指す。対応言語は、現在英語版および日本語版を提供しており、中国語をはじめアジア・欧米各国の言語にも順次対応する。