東芝不正会計事件の被害者向け、弁護団が国内初の無料説明会を開始

東芝不正会計事件の被害者向け、弁護団が国内初の無料説明会を開始

東芝事件株主弁護団（本部 大阪市北区天神橋二丁目５番２５号）（代表弁護士 佐野隆久）は、東芝の不正会計事件の被害者説明会を平成２７年９月５日土曜日に梅田におこなう。

東芝の事件についての個人株主向けの被害者説明会は、国内初。

弁護団によれば、東芝の不正会計によって株価下落などの損害を受けた株主は、全国で約４３万人、被害総額は約３０００億円にのぼる。そのうち、いわゆる個人株主の被害総額は約１０００億円と推定されている。

今まで、ファンドなど多額の資金を持つ機関投資家は、投資先の粉飾決算があっても、資本力があるため、単独で弁護士に相談をすることができるが、個人株主が被害の回復について弁護士に相談をすることは難しかった。

弁護団は、「個人株主が積極的に被害の回復を求めることで、上場企業も、粉飾決算に対する意識が変わってくるのではないか」という社会的意義を強調する。

アメリカでは、粉飾決算が発生すると、ただちに弁護団が結成されて被害者の回復活動が積極的に開始されるが、日本では、今まで、この種の被害回復活動をてがける弁護団は少なかった。

その背景には、不正会計事件に対する法制度が確立しているアメリカと、不正会計事件についての被害者救済の法整備が不備な日本との差がある。

「日本では、アメリカのような，特別な集団的な被害回復の仕組みがない。しかし、弁護団がIT技術などを積極的に取り入れることで、現在の法律制度のもとでも、広く被害者の被害回復を効率的におこなうこともできるはずだ」

と、弁護団は抱負を語る。

なお、被害者説明会への参加は、東芝事件株主弁護団のホームページにて、随時受け付けている。

http://hunsyoku.com

問い合わせ先

０１２０－６４３－６６３

平日 ９：３０~１９：００