住宅用火災警報器は設置後10年で交換時期が来る！　東京都を皮切りに全国で住宅用火災警報器の交換時期を迎える住宅・アパートが増加

一般社団法人 日本火災報知機工業会（会長：北爪　敬治　東京都台東区）では、住宅用火災警報器について、設置から10年目を目安に交換することを推奨しております。

住宅用火災警報器（以下／住警器）は、東京都では平成16年10月1日、それ以外の地域では平成18年6月1日より、新築されるすべての戸建住宅やアパートなどへの設置が義務付けられました。また平成18年6月以前に建てられた住宅の場合は、遅くても平成23年5月31日までの間で設置完了しなければならない日にちが市町村条例で定められています。（市町村条例別の設置場所一覧・http://www.kaho.or.jp/user/awm/awm02/p02）

住警器は、火災の煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する大きな役割があります（下記グラフ参照）。

平成27年以降、住警器の設置10年目を迎える住宅やアパートが増加しています。

住警器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがあるためとても危険です。

日本火災報知機工業会では、東京都を皮切りに全国の地域で設置10年を目安に住警器の交換をしていただくための啓発活動を実施してまいります。

（ホームページ・http://www.torikaeru.info/）

住警器の設置時期を調べるには、設置したときに記入した「設置年月」、または、本体に記載されている「製造年」を確認してください。また火災の煙や熱などに反応して正確に鳴動するかどうかは、住警器のボタンを押してみる、あるいは紐を引いてみることにより確認することができます。

防災の日。日本火災報知機工業会では、自宅の住警器の点検を推奨いたします。