業界初「ネットワーク機器の脆弱性対策通知サービス」の提供について～月額１，０００円で中小企業のネットワーク機器を不正アクセスから守ります～

コンピュータ・通信機器

スペクトラム・テクノロジー株式会社は、「ネットワーク機器の脆弱性対策通知サービス」（以下、本サービス）の提供を平成27年9月3日より実施します。本サービスは、中小企業のお客様に対して、無線ＬＡＮ、ルータ、スイッチ、ファイアウォールなどのネットワーク機器の脆弱性対策情報を通知するサービスです。具体的には、事前にお客様の機器を登録して頂き、その機器で発生した脆弱性対策情報を通知します。その脆弱性対策情報は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、ＩＰＡという）が運営しているJVN（Japan Vulnerability Notes)を活用して、機器のファームウエアのバージョンアップ等の対策が必要な時は、４８時間以内通知し、それ以外は１週間以内に通知します。本サービスにより、ＩＴ担当者がいない中小企業は機器の脆弱性リスクをタイムリーに回避でき、脆弱性対策情報を調査する稼働を大幅に削減できます。

スペクトラム・テクノロジー株式会社は、「ネットワーク機器の脆弱性対策通知サービス」（以下、本サービス）の提供を平成27年9月3日より実施します。本サービスは、中小企業のお客様に対して、無線ＬＡＮ、ルータ、スイッチ、ファイアウォールなどのネットワーク機器の脆弱性対策情報を通知するサービスです。

　具体的には、事前にお客様の機器を登録して頂き、その機器で発生した脆弱性対策情報を深刻度に基づき、２段階で通知します。その脆弱性対策情報は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、ＩＰＡという）が運営しているJVN（Japan Vulnerability Notes)を活用して、登録している機器に対して、ファームウエアのバージョンアップ等の対策が必要な時は、４８時間以内通知し、それ以外は１週間以内に通知します。本サービスにより、ＩＴ担当者がいない中小企業は機器の脆弱性リスクをタイムリーに回避でき、不正アクセスから守ります。脆弱性対策情報を調査する稼働を大幅に削減できます。なお、登録月は、無料でお試しできます。

　これまでＯＳなどのソフトウエア、ＰＣ、サーバについては同様のサービスがありましたが、ネットワーク機器に特化したマルチベンダ対応の脆弱性対策通知サービスは、業界で初めてになります。

１．背景

　2012年に発生したあるベンダの無線ＬＡＮルータの脆弱性対策情報（http://jvndb.jvn.jp/ja/contents/2012/JVNDB-2012-000051.html）が、所有しているお客様に対して届いておらず、2015年6月に警視庁から異例の脆弱性対策情報（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku505.htm）が発出されております。本脆弱性により、不正送金の逮捕者が出ております。

　脆弱性対策情報は、年間約７０００件出ており、中小企業のようなＩＴ担当者がいないところでは、情報の把握は困難です。そのため、その稼働削減と機器の脆弱性対策が必要な時にのみ通知するサービスがあれば、不正アクセスなどを未然に防止することができるため提供することとしました。また、ネットワーク機器は、ＰＣのように脆弱性が発生した場合の自動通知がないため、見落とされがちです。一度脆弱性が発生すると、ネットワーク機器は、外部と直接接続しているため非常に危険な状態に置かれます。

２．サービス概要

　本サービスは、お客様が所有するネットワーク機器情報、ＩＰＡが提供するＪＶＮの脆弱性対策情報、各ネットワーク機器を提供するベンダの製品情報及び脆弱性対策情報を結び付けて、タイムリーで、必要な対応情報をお客様に提供します。（図１参照）

　ネットワーク機器の脆弱性発生状況は、年間６００件、製品数では１５００件発生しております。シスコシステムズが約６割を占めておりますが、他のベンダも多数発生しております。また、カテゴリ別では、ファイアウォールなどのセキュリティ製品、スイッチ、ルータ、無線ＬＡＮなど幅広く発生しております。（図２、図３参照）

　標的型メールなどで企業への不正アクセスが相次いでおりますが、一番狙われやすいのは、機器の脆弱性を利用して、管理者権限を取得するなどがあります。各企業においては、脆弱な設備への対策実施により、不正アスセスを防止することがますます重要になります。