JUIDAがゼンリン、ブルーイノベーションとともに日本初のドローン専用飛行支援地図サービスを共同開発へ
去る9月11日に無人航空機を規制する航空法の一部を改正する法律が公布され、3ヶ月以内に施行されることとなりました。これにより、人口密集地等の空域は飛行が禁止されることとなります。この他、国会議事堂等重要施設の周辺を飛行禁止とする議員立法なども予定されており、ドローン利用者にとっては、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可・承認申請が必要なエリアを正確に把握する必要に迫られてきました。このため、JUIDAでは、株式会社ゼンリン、ブルーイノベーション株式会社とともに、日本初のドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発に着手しました。
ドローン産業の発展を支援するわが国最大の団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、株式会社ゼンリンとブルーイノベーション株式会社とともにドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発に着手しました。このサービスはドローンに特化したわが国でも初めての飛行支援地図サービスで、来年度からのサービス開始を目指します。
【背景】
ドローンの飛行を巡っては、4月22日の首相官邸事件以来、さまざまな法規制が進められています。去る9月11日には、人口密集地を飛行禁止空域とすることなどを含む『無人航空機を規制する航空法の一部を改正する法律』が公布され、3ケ月以内に施行されることとなりました。更に、国会議事堂や首相官邸など重要施設の周辺を飛行禁止とする議員立法や各地の自治体が条例で定める飛行禁止ゾーンも相次いで発表されています。
このため、ドローン利用者にとっては、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必要なエリアなどを正確に把握する必要に迫られてきました。
【概要】
JUIDAが提供するドローン専用地図サービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可申請が必要な空域や飛行が禁止される国の重要施設等の最新情報を収録するほか、飛行許可申請に必要な情報の提供なども行う予定です。JUIDAが提供するこの地図サービスは株式会社ゼンリンとブルーイノベーション株式会社が共同で開発を行います。
本サービスは、PC、スマートデバイス(iPhone、iPad、Android端末など)のブラウザ(IE、Chromeなど)から簡単に閲覧できます。
本サービスで提供予定の情報
<飛行禁止施設・エリア情報>
・航空法により飛行許可を必要とする空域(空港、DID等)
・議員立法のドローン規制法案(※1)により飛行禁止とされている施設等
・民間航空機の航空路
<飛行可能施設情報>
・JUIDAが認定している飛行可能施設
※1 国会 議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の
周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案
本サービスは、次の展示会でご覧になれます。
期間 10/14~16
名称 東京エアロスペースシンポジウム2015
URL http://www.tokyoaerospace-sympo.com/jp/index.html
【一般社団法人日本UAS産業振興協議会】
所在地 :東京都千代田区3-16-11エルヴァージュ神田錦町4F
設立 :2014年7月31日
代表者 :代表理事 鈴木真二(東京大学大学院工学系研究科教授)
事業内容 :無人航空機システム(UAS: Unmanned Aircraft System)の、
民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UASの応
用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努め、
UAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与する
ために、非営利・中立の立場でさまざまな活動を実施。理事長は航
空工学の権威であり、東京大学大学院教授の鈴木真二が就任。設立
は2014年の7月。2015年9月末現在、正会員・賛助会員等の会員
数は約170を数えている。
電話番号 :03-5244-5285(受付/土日祝日除く 9:00~17:00)
担当窓口 :JUIDA事務局
Webサイト :http://www.uas-japan.org/
【株式会社ゼンリン】
所在地 :福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
設立 :1961年4月
代表者 :代表取締役社長 髙山善司
事業内容 :『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、
住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとし
て提供。
また、『知・時空間情報』に付帯、関連するソフトウェアの開発・
サービスの提供。
電話番号 :03-5295-9000
担当窓口 :広報室
Webサイト :http://www.zenrin.co.jp/
【ブルーイノベーション株式会社】
所在地 :東京都千代田区3-16-11エルヴァージュ神田錦町4F
設立 :1999年6月10日
代表者 :代表取締役社長 熊田貴之
事業内容 :失われた海岸を復元する世界最先端技術の開発がきっかけで、日
本大学研究室のチームが1999年に立ち上げたベンチャーであり、
8年前から東京大学とともに日本で初めてのドローンを活用した
海岸モニタリングシステムを開発した。これを契機に、日本の
ドローンのパイオニアとして産業利用のために、ドローンコン
サルティング、最適なドローンの設計・開発、部品の研究開発、
アプリケーションの開発、ソリューションの提供を行っている。
電話番号 :03-3293-8801(受付/土日祝日除く 9:00~17:00)
担当窓口 :システム開発事業部
Webサイト :http://www.blue-i.co.jp/
E-mail :info@blue-i.co.jp
添付画像・資料
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企業情報
企業名 | 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
---|---|
代表者名 | 鈴木 真二 |
業種 | その他サービス |
コラム
一般社団法人日本UAS産業振興協議会の
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