世界メンタルヘルスデー記念「精神科治療の実態とその被害について」講演会とパネル展示ツアーを開催　

18歳以下の向精神薬処方が増加傾向にある中、市民の人権擁護の会は、10月10日の世界メンタルヘルスデーを記念して、子どもたちに対する精神科の過剰診断や投薬などをテーマに専門家をお招きして新宿にて講演会を開催します。また、講演会後には、精神科治療の歴史と実態がわかる映像システムを使ったパネル展示会を一般向けに初公開します。（後援：サイエントロジー東京）

医療経済研究機構が発表したところによると、日本国内において承認されている向精神薬のうち、2002年～2004年の患者と比較した2008年～2010年の患者では、6歳から12歳でADHD治療薬は84％増、抗精神薬は58％増と増加傾向がみられ、13歳から18歳にかけては、ADHD治療薬は2.5倍増、抗精神病薬は43％増、抗うつ薬は37％増とこちらも増加傾向が認められています。また、有効性や安全性が確かめられていない多剤併用や適応外処方もかなりの割合で行われています。

10月10日は1992年、世界精神衛生連盟が「メンタルヘルス問題に関する世間の意識や関心を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及すること」を目的に制定された国際デーです。不適切な診断や投薬によって、子どもたちが被害にあうことを防ぐため、市民の人権擁護の会は、このような社会問題に取り組む各専門家をお招きして、講演会を開催します。

日時：１０月１０日（土）

時間：２時～４時半

場所：　〒１６９－００７３新宿区百人町１－２５－１

サイエントロジー東京８階　イベント・ホール　１階情報パネル

「精神科治療の歴史と実態」