株式会社ロジスティックは、TPP、FTA/EPAでの企業に必須の原産地証明取得業務の代行受託と、過去の原産地証明でのコンプライアンスの観点からの監査業務を拡大

■サービスの概要

FTA/EPAの活用コンサルティングを手がける株式会社ロジスティック（所在地：千葉県浦安市、代表取締役：嶋 正和）が、TPPをはじめとするFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）での関税削減メリットを享受するために必要な輸出産品の特定原産地証明業務を企業からアウトソーシング（代理申請）受託するサービスを始めました。加えて、企業が過去に実施した原産地証明の妥当性を検証する監査サービスも開始しました。

HP:　http://global-scm.com/business/FTA_EPA_Consulting.html

■日本企業の大きな課題：特定原産地証明業務

　コンプライアンス遵守が当然な中、自動車など様々な産業でコンプライアンス違反による企業への大きなペナルティーが企業経営への対応課題となっています。TPPをはじめとするFTA/EPAでの関税削減メリットを享受するために必要な「原産地証明」も国際協定下にあるわけですから、コンプライアンス遵守が企業の経営者にとっては当然のこととなっています。

　既締結のFTA/EPAでは、「第三者証明」と呼ばれる証明方法が存在し、日本商工会議所が原産地証明申請のチェックを行っています。TPPでは「原産地証明」を貿易当事者自らが行う「自己証明」方式が採用される見通しです。これは、その証明の妥当性をチェックする人が外部にいないことを意味します。その一方で、相手国が後にその証明の妥当性を検認することがあり、その証明が間違いであれば、輸入者が享受した関税メリットを返納する必要があります。また結果として、輸入者はその損失を輸出者である日本のメーカーに請求することになり、結果、今後のビジネスにも大きな影響を与えます。また、証明が誤っていたメーカーとしてその国での通関はより時間がかかるものとなります。

　日本で10年以上行ってきたFTA/EPAのコンサルティングのリーディングカンパニーであるロジスティックは、過去の経験から、日本企業の原産地証明の能力は必ずしも企業の規模の大小関係なく高くないと考えています。実際に原産性立証根拠が不十分であるにかかわらず輸出されているケースも。特にひどいものは、原産性の裏付け証拠なしに、原産地証明書を取得し、輸出している企業がありました。

　その一方、日本企業のトップのFTA/EPAに対する理解と関心は高くありません。実際の運用を末端の担当者に委ねたままで、その上司も内容をほとんど知らず、指導もできないという現実があり、その担当者の一からの勉強・努力で原産地証明業務が行われています。しかし、その担当者が異動、退職した場合、その知識は会社から完全に失われ、またその原産地証明がどうなされたかがわからなくなっている企業も少なくありません。

　今後、アメリカ、カナダなどが新たな対象国となるTPP、現在交渉中の日EU、中国と韓国の入るRCEPなど、今後メガFTAが目白押しであり、より多くの企業がFTA/EPAを活用することになる一方で、日本の企業が抱える誤った「原産地証明」は国際上の日本企業のコンプライアンスにおける「爆弾」になりかねないと危惧しています。

　実際に、米韓FTAが締結されてしばらく後に、アメリカが韓国に検認に入り、多くの問題が露呈したと聞いています。

■FTA/EPA　原産地証明業務アウトソーシング受託と監査サービス

　ロジスティックは、企業のFTA/EPAでの原産地証明取得支援コンサルティングを10年にわたり行ってきました。

　原産地証明の証拠書類作成の支援・アドバイス、企業内マニュアルの作成、対応組織のあり方、社内セミナーによる啓発を行い、日本企業のFTA/EPA活用に貢献してきましたが、上記の日本企業の現状を打破し、日本企業のコンプライアンス上の「爆弾」を取り除くには、専門家によるアウトソーシングサービスが最善と考え、サービスに踏み切りました。専門家が行うことで業務のレベル、品質が企業全体で統一的かつ高度に保たれ、かつ他国からの検認があったとしても問題の無い証明証拠書類が提供でき、コンプライアンス問題への解決になります。

　過去に実施した原産地証明の監査サービスも同時にサービスインいたします。企業に内包するFTAに関するコンプライアンス上の課題を監査し、その処方箋を作り上げ、経営陣にレポートいたします。企業に内包するコンプライアンス上の問題を経営者が理解することが必須の時代と考えております。

【株式会社 ロジスティック】

本社：〒279-0013 千葉県浦安市日ノ出 3-3-D-906

代表者：代表取締役社長　嶋 正和

設立：2000年4月17日

URL：http://global-scm.com

事業内容：

・サプライチェーン・マネジメント（SCM）を主体とした経営コンサルティング事業

・FTA活用コンサルティング事業

・FTAを含めた国際税制を勘案したＳＣＭコスト・マネジメント

・サプライチェーン・マネジメント（SCM）教育事業