一般社団法人地震予兆研究センター：解析レポート配信対象を一般企業へ拡大

一般社団法人地震予兆研究センター（東京都豊島区・センター長八木下重義）は、平成25年2月1日から、国内のインフラ関係企業、大使館、自治体等を中心に2年半、遅延なく高い精度で、毎週配信してきた「地震予兆解析レポート」の配信対象を一般企業にも拡大することを発表した。

「地震予知」は不確定要素の多いものとして知られているが、一般社団法人地震予兆研究センターでは、平成25年に国際特許申請した解析手法を用いて、トライアル期間として自治体・大使館・国内インフラ企業等300社以上に有料で2年半配信してきた。

この2年半毎週「1週間以内に発生が予測される地震」の解析情報を配信し、その的中率は80％を超え、多くの企業から高い評価を得たため、及び平成27年2月28日に国際特許が確定したことから、いつか来てしまう大地震に備えて一般企業まで配信先を拡大する方針を決定した。

現在までの主な契約社は、自治体、各国大使館、航空会社、空港管理会社、高速道路会社、電力会社、金融機関、自動車メーカー、デベロッパー、ゼネコン、警備会社、病院、大手商業施設、マスコミ等。

なお配信契約については、下記の代理店が窓口となる。

■地震予兆解析レポート 販売代理店

株式会社チカクデータ

チカクネット株式会社

日本危機管理保障株式会社

株式会社セットアップ

株式会社FUJIZM

＜一般社団法人地震予兆研究センター：概要＞

日本は世界でもまれな地震大国であり、阪神淡路大震災、東日本大震災など、過去に大きな被害をもたらした地震災害を経験しています。しかしながら、日本においては、予測が外れた場合の社会的影響が大きいことから、いまだに短期地震予知を発表する体制が整っていません。また、気象庁や地震学会では20年前から「現在の科学では地震予知は不可能」とのスタンスのまま、この20年間で様々な科学技術が進歩していることを理解していません。

一般社団法人 地震予兆研究センターでは、地震発生前に起きる「地殻変動・潮位変化・地震情報」等、様々な観測データの研究・統合活用を推進することで精度を高め、 「地震予知」ではなく事実としての「地震予兆情報」を大地震発生前に発表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与する組織です。

名称：一般社団法人地震予兆研究センター

設立：平成26年7月8日

住所：〒171-0042 　東京都豊島区高松 1-1-11 東京ファーストシティビル 6 階

■所有国際特許

・登録機関：World Intellectual Property Organization（国連世界知的所有権機関）

・国際特許番号：WO/2015/025340

・特許名称：地震発生予測情報提供システム、地震発生予測情報提供プログラム

・国際特許申請日：2013年8月20日

・国際特許公開日：2015年2月26日

・所有者：一般社団法人地震予兆研究センター

・発明者：八木下重義