2015年　業種別×大企業×企画部門における「IoT・M2M」活用意向・検討状況総調査（IoT・M2M潜在ユーザー調査）

コンピュータ・通信機器

株式会社ESP総研（東京都港区、代表取締役：村岡　正悦）は、B2Bユーザー調査レポート“2015年　業種別×大企業×企画部門における「IoT・M2M」活用意向・検討状況総調査（IoT・M2M潜在ユーザー調査）”を発刊しました。

■はじめに

（1）まず、当該調査を行う前に、なぜIoT・M2Mベンダから見て魅力的な調査企画なのか、そのポイントについて日立製作所　木下泰三氏（新世代M2Mコンソーシアム　理事）に事前にヒアリングした。

（2）今まではどちらかといえば、IT業界に属するITベンダが中心となって、IoT・M2M業界を盛り上げてきた。また、IoT・M2Mのテーマの普及についても色々と考えて展開してきた。しかしながら、昨今ではITベンダではない業界、つまり業種別ITユーザー企業において、IoT・M2Mについて色々な戦略を対外的に発表するようになった。こうした情報はITベンダにとって非常に役に立つ。何故かというと、こうしたITユーザーの情報は網羅的に世の中に出ていないからである。

（3）ITユーザーの目線・立場でIoT・M2Mをどのように使うのか、どう活かしていくのかといった視点で見た場合、団体やユーザーの集まりはほとんどないのが現状であるため、個別にヒアリングするしかない。こういった意味で当該企画でヒアリング調査を実施する意味・価値は非常に大きい。

（4）ヒアリング・ポイントであるが、ITユーザーがIoT・M2Mをどのように使っていく（活用していく）のかといった観点が極めて重要である。「使っていく（活用していく）」といった言葉の意味であるが、例えばコマツ社のブルドーザーにIoT・M2Mの技術や規格を取り入れていくなどが挙げられる。

（5）具体例を出したコマツ社（ITユーザー）については、ブルドーザーを使っている会社であることから、土木業界が想定されるなど比較的分かりやすい上、具体的にイメージもできる。ただ、例えば物流業界などはIoT・M2Mをどのように使おうとしているのか、店舗などを含むショッピングセンターにおいて、IoT・M2Mをどのように使おうとしているのかはまるで見えない。

（6）ITベンダ側では既に農業ソリューションなど色々なソリューションを出している。このように、発表している分野・ジャンルについては比較的分かりやすいが、それほど発表されていない分野についてはしっかりとユーザー側から聞き込まなければ把握できない。

（7）ユーザー側にヒアリングする際、IoT・M2Mについてヒアリングしても何それ？と言われてしまう可能性もあるため、まずは本社の企画担当者（企画部門）に対してアプローチし、ユーザー目線でヒアリングしたいと切り込むことが重要である。当然ながら企画担当者（企画部門）はIoT・M2Mについて真剣に考えているだろうし、どこの会社もなにがしか展開しなければならないと思っているはずである。従って企画担当者（企画部門）を中心に重点的に聞き込んでいけば、誰に聞けば良いのか、今こういったIoT・M2M関連内容を検討している部署があるといったことまで教えてくれる可能性はある。

（8）IoT・M2M潜在ユーザーに対して、IoT・M2Mをどう使うのかをヒアリングする際、どう使うのかの意味合いや求める回答レベルについて聞いた（具体的に「使う」とはどういった意味なのかを木下氏に聞いた）。例えば、食品分野における衛生管理についてIoT・M2Mを使おうと考えている人がいるはずである（異物混入対策など）。また、ロジスティックス分野では当然効率の良い配送をしなければならない。倉庫でも、作業効率も含めていち早くお客様のところに届けるのに、どのようにIoT・M2Mを使えば良いのか。皆それなりに自分たちの生産効率やコスト削減、リスク、つまり安心安全をキープするためにIoT・M2Mをどう使うかについて色々な部署で考えていると思う。

（9）担当部署といっても、おそらくは色々とあるだろう。従って、取りあえずは本社の企画部門を中心にヒアリングすることがベストと思われる。例えばこういったイメージだったら、どこの部署で考えているのか、誰に聞けば良いのか、1～2回か聞き込んでいくことが望ましい。いずれにしても、企画室などの企画部門でIoT・M2Mについて考えているはずであることから、企画室などの企画部門レベルで回答・ヒアリングを行って欲しい。

（10）当該ヒアリングを実施するにあたり、ユーザーの企業規模について再確認した。ヒアリング対象は全方位・全産業ではあるものの企業規模は大企業のヒアリング結果にまずは価値がある。大企業の定義であるが、年間500億円以上の売上規模の会社を大企業と定義している。なるべく大手のユーザーの声を収集することに絞った方が良い。

（11）2つある。自社でIoT・M2Mに絡んで何かしら行いたいよねと思っている企業と、あくまでもユーザーとして、世のIoT・M2Mをどのように使おうか考えている企業と2つの視点がある。例えば、デバイス関係の企業であれば、うちはデバイス屋だけど何かIoT・M2Mに絡んでひと儲けしたいよね、と考えている企業（売りたいと思ってる企業）もいるだろう。また、IoT・M2Mを買って使ってどのように使おうかと考えている企業（ユーザー側の視点）もいるだろう。このように2つある。

（12）企業によって、この2つのどちらかに絞って聞いた方が良い。食品業界であれば間違いなくIoT・M2Mユーザー側しかあり得ない。ロジスティックス分野もおそらくはIoT・M2Mユーザー側であろう。また、土木分野もIoT・M2Mユーザーであろう。ただ、製造業っぽいところについては、自分で何かしらのビジネスを行おうと思う企業もいるかもしれない。従ってどちらの視点だというのを明確にした方が良い。

（13）ヒアリング項目について最終確認した。木下氏はIoT・M2M活用ケースについて言及したが、パターンは3つぐらいしかないと述べている。まずは生産性の向上あるいは事業の効率化である。生産性だけとは限らない。事業の効率化にどう活かすか、またコスト削減にどう活かすのか。最後に、安心・安全あるいは企業のリスクに対して、どのようにそれを低減するのか。おそらくこの3つぐらいしかないだろう。シンプルに言えば、IoT・M2Mをどのように活かそう（活用しよう）と考えているのかを把握することに何よりも価値がある。

（14）昔、インターネットが世の中に出てきた時期がある。インターネットをどのように使うのか、インターネットをどう使えば良いのか、皆悩んだ。それと同じである。IoT・M2Mが出てきた。ではIoT・M2Mは自分たちの会社とどう関係あるのか、どう使うのかといった3つの視点から皆考えているはずである。

（15）うちは生産性は関係ないけど、むしろリスクやコスト削減などで検討しなければならないと回答してきたら、ではどこまで検討していますかといった検討状況・進捗状況についても聞き込んで行けば良い。

（16）中には、今は全く情報収集の段階といったユーザーもいるだろう。また、中には今後は色々と考えていきたいといった業界別の温度差が分かれば良い。もしかすると、今色々と検討しているが、逆に何か良いものはないのか具体的に提案を促されるかもしれない。

このように、当該調査企画に対する強い想いを語って頂いた日立製作所　木下泰三氏（新世代M2Mコンソーシアム　理事）には心から感謝申し上げる次第である。

こうした声を受けて、ESP総研では急速に調査ニーズが高まっている“2015年業種別×大企業×企画部門における「IoT・M2M」活用意向・検討状況総調査（IoT・M2M潜在ユーザー調査） ” ～年間売上規模500億円以上の大企業（全業種）の企画部門担当者に対してパネル調査を実施。経営・経営企画・マーケティング・営業推進・営業企画・商品開発・研究部門に属する2027社のキーマンから得た回答を集計＆分析・グラフ化～”をレポート化することとなった。

この調査報告書が「IoT」「M2M」に着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

■調査対象

・年間売上規模500億円以上の大企業＜全業種＞における本社　企画部門

■サブタイトル

～年間売上規模500億円以上の大企業（全業種）の企画部門担当者に対してパネル調査を実施。経営・経営企画・マーケティング・営業推進・営業企画・商品開発・研究部門に属する2,027社のキーマンから得た回答を集計＆分析・グラフ化～

■調査方法

・B2Bパネル・ユーザーの活用により調査・分析を行った。

■調査＆レポート期間

・2015年11月20日（調査開始）～2015年11月24日まで網羅的な調査を実施した。その後、レポーティング（集計＆分析）を実施し、2015年12月1日に集計＆分析ならびにグラフ化・コメント化が終了した。

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

1）企画・監修・編集：ESP総研　村岡　正悦、日立製作所　木下泰三（次世代M2Mコンソーシアム　理事）

2）調査・分析・レポーティング：ESP総研