REC、日本国内の産業用太陽光発電（500キロワット以下）を対象に製品保証期間を12年に延長

日本・東京 - 2015年12月9日：世界最大手のソーラーエネルギーソリューション企業であるRECは、認定設置業者であるRECソーラープロフェッショナルが日本国内で設置した屋根上プロジェクトのソーラーモジュール（500キロワット（kW）以下）を対象として、製品保証期間を10年から12年に延長することを発表しました。同プログラムでは、日本国内の太陽光モジュール設置業者に対してRECがトレーニングを実施し、認定証を交付いたします。今回、対象となる設備最大サイズを従来の100kWから500kWまで拡大した背景としては、産業用途における電力源としてのソーラーエネルギーの魅力度の高まり、ソーラープロジェクトへの投資意欲の向上、ならびに20年以上の予測が可能な太陽光発電を基盤とする信頼性の高い投資利益率（ROI）に対する要求があげられます。

RECソーラージャパンの笠原唯男会長は、今回の保証制度の向上について「産業用途では、光熱費を削減する手段としてソーラーエネルギーに投資する企業が増えています。太陽光発電システムのコストは世界各国で着実に減少しており、大型産業用太陽光発電の導入を選択することは、企業の経営判断として当然であると言えます。ただし、企業が信頼して投資計画を実行するには、太陽光発電設備の発電量をしっかりと予測していかなければなりません。RECでは500kW以下のソーラープロフェッショナルプログラムに登録された設備の製品保証期間を全て10年から12年に延長することにより、太陽光発電導入企業のROIの予測精度向上に貢献いたします。またこの改善は、長期間の使用後でもRECソーラーモジュールの品質の高さが揺るがないという当社の自信の表れでもあります」と語っています。

平準化コストの低下により、産業用途における太陽光発電設備の訴求力が増加

現在、太陽光発電設備の平準化コストは6年前と比較して約50%減少しています。そのため設備を有する企業は太陽光発電を利用することにより、光熱費を大幅に削減する大きな機会を手にすることができます。例えば、日本国内の産業用屋根上型設備では、設備を設置しない場合と比較して、100kWp太陽光発電システム1基に付き年間約283万5,000円の電力費を節約することができます。このシステムでは、その20年の使用期間を通じ、年間約5%の内部収益率（IRR）を実現します。このような収益機会を鑑みると、業界の専門家が、引き続き産業分野が日本最大の太陽光発電市場となると予測しているのも当然と言えるでしょう。産業分野を10 kW～5 MWのサイズとした場合で、2015年の同分野の市場規模は8.5 GWと推定されます。