精神障がい者の相談機会は、より細やかに！社外も含めた相談体制の構築が「定着」のカギ　～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、障がい者雇用に取り組む企業担当者１１３名および精神障がい当事者１６７名に対し、精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査を実施しました。過去の調査によれば、精神障がい者の半数が１年以内に退職しているという傾向も見られ、定着は多くの企業が課題に感じています。今回の調査結果では、社内･社外の両面で入社後の相談体制を充実させることが定着に大きく影響することが分かりました。

＜調査の背景＞

民間企業では従業員数の２．０％以上の障がい者の雇用が法律で義務付けられており、各企業は障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。２０１８年の改正障害者雇用促進法の施行では、精神障がい者の数が法定雇用率の算定基礎に追加されるなど、特に精神障がい者の雇用への関心が高まってきました。一方で、精神障がい者の半数が１年以内に退職しているという事実もあり、定着に繋がる施策をどのように講じるかが企業の課題となっています。そこで過去の調査において、精神障がい者が退職を決断する前に最も必要としていた「相談体制」について、その実態を明らかにするため、アンケートを実施しました。

＜調査結果の概要＞

調査の結果、精神障がい者は身体障がい者に比べて、より多くの相談機会を細やかな頻度で求めていることが分かりました。

また、以下の２つの結果からも、「社内に相談しやすい雰囲気を作ること」「社内だけではなく社外も含めた相談体制を構築すること」が精神障がい者の定着に大きく影響するものと思われます。

[１] ｢社内に障がい者が相談しやすい雰囲気がある｣または｢人事や上司等と相談の機会がある｣という企業では、入社後の相談体制に関する精神障がい者の満足度が高く、定着も上手くいっている傾向が見られる

[２]「支援機関の職員による職場訪問が必要」という声は、企業･精神障がい者のどちらにおいても多いが、実際の利用は半数程度に留まっている

※調査結果の詳細はホームページをご確認ください

http://www.gp-sri.jp/