町興しのためのクーポン情報誌「ニーズマッチクーポン」の創刊準備号発行／口コミだけで1年4ヶ月で7都道府県64支部SNSから生まれたビジネス交流会ニーズマッチ

報道機関各位

2016年1月22日

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Facebookから始まったビジネス交流会「ニーズマッチ」

ダウンロード型クーポン情報誌を使って【町興し】

「ニーズマッチクーポン」の準備号（0号）を発行

http://nm2014.jp/

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facebookのイベントページから始まり、口コミだけで1年4ヶ月で全国7都道府県64支部に広がったビジネス交流会「ニーズマッチ」（代表：山岸次郎、手嶋建元）は様々なサービス・商品の割引が使える「ニーズマッチクーポン」の準備号として0号を発行した。

「ニーズマッチクーポン」は広く一般に向けてニーズマッチの会員である経営者・事業者のサービス情報を掲載しニーズマッチ会員はもちろん、誰でも使えるクーポン券をダウンロード方式で配布する（DL版とあわせて印刷流通も行います。0号はテストのため8ページ1,000部。創刊号は24ページ、10,000部の予定）。

たとえば通常7,000円のセミナー・コンサルティング・法律相談などが会員であれば5,000円、非会員でも6,000円で受講できるクーポン券・割引券を集めた。

サーバーにアップロードされたPDFファイルを印刷して使うことはもちろん、画面で見せても使える。流通してる冊子から切り取って使う、スマートフォンのカメラ機能で撮影した情報でも割引が適用される。

ニーズマッチは会員が人脈を増やし、増やした人脈への貢献を通じて自身の売上拡大、顧客獲得を目指す組織のため、会員やゲストに対して創設当初から他団体のビジネス交流会への参加を推奨している。

「ニーズマッチクーポン」では日本国内のビジネス交流会、コミュニティのさらなる発展のため、他団体と他団体の会員・メンバーのサービスや商品も紹介、告知、宣伝していく。まずは創刊号となる1号で告知や掲載を希望をする他団体のビジネス交流会組織を募集している（1号の掲載料は無料）。

従来のビジネス交流会と異なり、ニーズマッチは月例会の参加者が5名でも30名でも同じような成果が得られるように設計、運用されている。

ニーズマッチの月例会は12-20名の開催を推奨しているが、最小単位は4名から開催可能。そのため、事業者の人口が都心部に比べて少ない地方展開も容易で、口コミだけで地方に急激に波及した要因にもなっている。

2016年1月現在、ニーズマッチは札幌、東京、横浜、大宮、名古屋、大阪など都心部を中心に展開している。

都心部とは別に、2016年度中は山形県山形市、埼玉県所沢市、群馬県高崎市、長野県松本市、山梨県甲府市などの地方にて地元商店街・信用金庫などの地元金融機関・市町村議員や士業、のトライアングルによる町興しのプラットフォーム作り、地方モデルの確立を進め、2017年度には人口10万人以下の市町村にも支部設立を行う予定だ。

地方の商店街や地元事業者のビジネス拡大を交流会として実現しつつ、金融機関との連携を強め、地元の貢献意識が高い議員や士業などに参画してもらい、都心部と地方のビジネス上の連携を強めて相互に売上拡大、顧客獲得を実現する。

「ニーズマッチクーポン」は会員向けに【集客機能】、一般向けの【割引サービス】、他ビジネス交流会のための【情報発信基地】として機能する他、地方の「ご当地情報」や「観光先で使える割引券」として広く活用してもらいたい考えだ。

「ニーズマッチクーポン」の準備号にあたる0号は以下のニーズマッチ公式ホームページの「お知らせ」からダウンロードでき、誰でも使える。

http://nm2014.jp/

創刊号となる1号は帰省や旅行が増えるお盆（2016年7月下旬）前に、24ページ・10,000部印刷流通＋ダウンロードバージョンの両建てでの発行を予定しており、告知を希望する他団体のビジネス交流会を募集している。

今後は毎年の夏季休暇、年始年末休暇にあわせて年に2回の発行を続けていく予定だ。

●ニーズマッチとは

2014年9月19日、手嶋建元、山岸次郎、北塔久見子、しおざわたくみが創設。後に氏家康宇が本部に参画して、5名で本部運営を行う。

貢献、感謝、承認を理念とした「ゲストがその日、その場で見込み顧客獲得」を目指す会員制のビジネス交流会。

創設から1年4ヶ月（2016年1月現在）で月例会動員数はのべ5,869名、全国7都道府県64支部（北海道2、群馬1、埼玉3、東京48、神奈川7、愛知1、大阪2）が毎月1回の相互ビジネスPR・商談を主体とした月例会を開催。

支部は主催と幹事といった2名の代表と事務局長の3名を役員として運営し、幹事の業種は保険業に限定されている。

2016年内は国内15都道府県（1月現在7都道府県）での展開を予定している。

株式会社キマリコンサルティング運営。