（株）アミタ持続可能経済研究所は、パラオ共和国コロール州とのパートナーシップ協定に調印。環境省委託業務の採択を受け、引続き事業化に向けた調査・検討を実施予定。

＜今回交わされた調印について＞

アミタ持続研とパラオ共和国コロール州は本プロジェクトの実現に向けた協力の意思を確認するとともに、連携をさらに強化するためパートナーシップ協定を結び、調印しました。

詳細URL:http://www.amita-hd.co.jp/news/04/27_mou_palau.html

【1】調印書の概要

コロール州およびアミタ持続研は協力して本プロジェクトの実現を目指す。

2018～2019年の運営開始を目指し、プロジェクト体制、事業計画、制度設計、実施場所、スケジュール、財源等に関する検討・協議を進める。

【2】パートナーシップ協定調印の背景

アミタ持続研は平成25年度にパラオでの予備調査を開始し、平成26年度、27年度と本プロジェクトの事業化可能性調査ならびに現地政府および関係機関との協議を実施してきました。2015年11月にはパラオ共和国コロール州ヨシタカ・アダチ知事らがアミタ株式会社の運営するバイオガスプラント「南三陸BIO（ビオ）」（宮城県本吉郡南三陸町）を含めた現地視察を行いました。

＜平成28年度 循環産業の国際展開による海外でのCO2削減支援委託業務概要＞

エネルギー起源CO2の排出抑制と廃棄物問題解決に資する廃棄物処理・リサイクル技術を有する循環産業の国際展開を促進する事業です。本業務では、海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された3種類の調査業務が募集されています。

※3種類の調査区分：　I.事業環境基礎調査/ II.実現可能性調査/ III.事業案件形成調査

→本業務の詳細と採択業務一覧：http://www.env.go.jp/press/102382.html

＜北九州市と連携した海外展開＞

アミタグループは2010年に北九州循環資源製造所を開所して以降、環境先進都市を掲げる同市と連携して、東アジアにおける資源循環に寄与する調査事業等を展開してきました。国や行政との交渉や行政制度の作り方に関するアドバイスなどで海外事業が円滑に進むよう同市の協力を得ています。今後も、国内外の資源循環プラットフォームの構築に向け、アミタは同市との連携を深めていきます。

＜アミタグループの海外展開＞

1980年代から海外事業を展開しており、副産物（有価物）、廃棄物を原料として捉えた輸出入の取引のほか、一部の国ではセメント代替燃料に関する特許を取得しました。韓国には1991年に事務所を開設し、2011年には台湾に現地法人を設立、2016年3月に太陽電池の製造工程で排出される廃棄物のリサイクル施設「台湾循環資源製造所」を開所しました。

▼主な取引実績国・地域

台湾／韓国／中国／ロシア／フィリピン／ベトナム／タイ／マレーシア／シンガポール／インドネシア／パラオ／アメリカなど