2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査

報道関係者各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 産労総合研究所

　　　　　　　　　　「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」

　人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」を実施しました。前回は2006年度に調査を実施しており、約10年ぶりとなります。

　調査は、2016年4月に入社した新規学卒者に対する採用活動について、企業の採用担当者に聞いたもの。回答企業の96.3％が採用活動を行っており、採用人数が増えた企業は40.1％。経団連「指針」を「基本的には遵守」が44.7％。

　採用にあたり重視する人材要件としては、性格面については「積極性」、「協調性」が、能力面では「コミュニケーション力」がトップに。また、回答企業における採用者１人あたりの採用活動費は、調査計で39.1万円（前回38.5万円）となった。

◆調査結果のポイント

１.【採用活動の状況と採用人数の動向】

・回答企業の96.3％が採用活動を行っており、学歴別に採用者の有無をみると、大学院卒49.1％、大学卒91.9％、短大・高専・専門学校卒41.8％、高校卒47.7％。

・前年度に対し採用人数が増えた企業は40.1％、「ほぼ同じ」とした企業が35.6％、「減った」企業は24.3％だった。

２.【経団連「採用選考に関する指針」に対する対応】

・「基本的には指針を遵守」44.7％、「遵守の方針だったが途中で変更」18.8％、「最初から意識せず活動」33.0％。

３.【採用にあたりとくに重視する人材要件】

・重視する人材要件を従業員の平均年齢別にみると、性格面については、40歳未満の企業では「積極性」が、40歳以上の企業では「協調性」が5割超となった。能力面については、いずれも「コミュニケーション力」が8割前後で断然トップ。

４.【内定者フォローの実施状況】

・各社の内定者フォローの実施状況をみると、「実施した」は全体の93.5％。1,000人以上企業99.0％、300～999人企業95.1％に対し、299人以下企業は81.5％とやや低い。具体策としては、「懇談会・食事会の開催」77.5％が最多。

５.【採用活動に要した費用】

・採用活動にかかった費用の総額は平均1,146.7万円。採用者１人あたりでみると平均39.1万円（前回38.5万円）。

６.【採用担当者の実態】

・採用担当者の平均人数を聞いたところ、調査計で4.9人（うち専任者1.6人）となった。前回調査時に比べ人数は増えているが兼務者も多く、「マンパワー不足」を課題としてあげる企業も少なくない。

▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから

http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr1605/

■調査要領

【調査名】「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」

【調査対象】上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社

【調査時期】2016年1～3月

【調査方法】郵送によるアンケート調査方式

【集計対象】締切日までに回答のあった296社について集計

【留意点】調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。

■調査結果の概要

１． 採用活動の状況と採用人数の動向

（１）採用活動の実施状況

　まず、今回の回答企業の採用状況をみると、全体の96.3％とほとんどの企業が採用活動を行っていた。学歴別にみると、大学院卒を採用した企業49.1％、大学卒を採用した企業91.9％、短大・高専・専門学校卒を採用した企業41.8％、高校卒を採用した企業47.7％となっている。業種別にみると、大学院卒と高校卒の採用で、製造業が非製造業を大きく上回っている。

（２）採用人数の増減状況

　前年度に対し採用人数が増えた企業は40.1％、「ほぼ同じ」とした企業が35.6％、「減った」企業は24.3％だった。1,000人以上企業では、過半数が「増えた」としている。

２ ．経団連の「指針」に対する対応

　経団連の「採用選考に関する指針」に対する対応については、「基本的には指針を遵守」44.7％、「遵守の方針だったが途中で対応を変更」18.8％、「最初から指針を意識せず活動」33.0％となった。1,000人以上企業では「遵守」が過半数だが、「途中で変更」も2割あった。

　299人以下企業でも「遵守」派が５割と、依然として指針には一定の拘束力があるといえる。

３ ．採用にあたってとくに重視する人材要件

　採用にあたって「とくに重視する人材要件」について、「性格面」および「能力面」に分けて、それぞれ2つまでの複数回答で答えてもらった。

　まず性格面については、「協調性」45.0％、「積極性」43.3％がともに4割台でトップ。次いで、「行動力」26.8％、「明るい」24.1％、「責任感」18．6％と続く。各要素の割合は、規模別、業種別にみてもあまり違いはみられない。

　これを従業員の平均年齢別にみると、平均年齢40歳未満の企業では「積極性」が、40歳以上の企業では「協調性」が、それぞれ過半数となっている。そのほかにも、40歳未満企業は「明るい」や「行動力」を重視し、40歳以上企業は「責任感」、「柔軟性」を重視しているなど、興味深い結果となっている。

　能力面については、断然トップは「コミュニケーション力」79.3％で、2番目の「問題解決力」30.3％の2倍以上となった。3番目は「チャレンジ力」28.3％である。こちらも、規模別、業種別に大きく異なる点はみられない。また、従業員の平均年齢別でみても、大きな違いはみられなかった。

４ ．内定者フォローの実施状況

　2016卒採用では、後ろ倒しスケジュールの影響から内定辞退が大きな問題となった。本調査でも、「採用活動、管理業務全般に関する課題」を自由記述式であげてもらったところ、「内定辞退の防止」をあげる企業が多かった。

　各社の内定者フォローの実施状況をみると、「実施した」は全体の93.5％。規模別にみると、1,000人以上企業99.0％、300～999人企業95.1％に対し、299人以下企業は81.5％とやや低い。

　フォロー施策の具体的内容（複数回答）としては「懇談会・食事会の開催」77.5％が最も高く、次いで「社内報・企業情報の送付」53.5％、「通信教育・ｅラーニング」48.3％などとなっている。1,000人以上企業では「内定者交流サイト・ＳＮＳの活用」が47.6％と高くなっている。

５． 採用活動に要した費用

（１）採用活動に要した費用の総額

　採用活動にかかった費用の総額についてみると、調査計では1,146.7万円、企業規模別にみると1,000人以上企業2,381.9万円、300～999人企業734.7万円、299人以下企業301.3万円となった。費用総額は、企業規模に比例して大きくなっており、今回の調査では、1,000人以上企業の総額は300～999人企業の約3.2倍、299人以下企業の約7.9倍であった。

（２）採用者１人あたりの採用活動費

　次に費用総額を採用者の合計人数で除した採用者１人あたりの採用活動費についてみると、調査計で39.1万円、企業規模別にみると1,000人以上企業36.5万円、300～999人企業38.5万円、299人以下企業44.1万円となった。前回2006年調査と比較すると、調査計では0.6万円増。業種別でみると、製造業が9.9万円の大幅減となる一方、非製造業が5.8万円増加した。

６． 規模別にみた採用担当者の人数

　役職者を含めた採用担当者全員の平均人数を聞いたところ、調査計で4.9人となった。全体としては、採用担当者の人数は10年前よりも増えているといえる。

　ただし専任者は調査計で1.6人と兼務者が多く、課題として「母集団形成」や「内定辞退防止」とともに、「マンパワー不足」をあげる企業も少なくない（自由記述式）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本調査結果は、「企業と人材」2016年5月号に掲載しています。

■会社概要

社 名：株式会社産労総合研究所

URL： http://www.e-sanro.net/

プレスリリースの詳細のURL： http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr1605/

所在地：〒112-0011 東京都文京区千石4-17-10 産労文京ビル

創業：1938年

代表取締役：平 盛之

事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、セミナーなど

■本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社 産労総合研究所 「企業と人材」編集部 担当：石田、片上

TEL 03(5319)3605 MAIL edt-e@sanro.co.jp