エヌ・アンド・シー調べ　選考の解禁時期前倒しで「オワハラ増加」3割が懸念

【選考解禁時期前倒しの影響】

◆2017年卒の就職活動はどうなる？選考前倒しによる影響は？

選考の解禁時期前倒しでも「学業への支障は変わらない」「就活の過密日程・長期化は改善しない」が多数　「オワハラ増加」も3割が懸念

◆就職活動の開始時期　2017年卒業予定者の3人に1人が「3年生の12月以前から就活を本格的に開始」

◆選考の解禁時期　「大学4年の4月解禁がベスト」が最多数

 

2017年卒の就職活動では、就活生の活動期間の長期化や過密スケジュール、学業への影響などが考慮され、面接などの選考活動が昨年に比べて2ヵ月早い、6月に解禁される指針となりました。学生は、この指針の変更によって、就職活動にどのような影響があると考えているのでしょうか。

18歳～29歳の全国の学生（大学生・短大生・専門学校生）2,000名（全回答者）に、選考活動の解禁時期変更によって、≪学業に専念できる環境≫にどのような影響があると思うか聞いたところ、「改善すると思う」16.6%、「変わらないと思う」54.1%、「悪化すると思う」29.4%となりました。影響はないと考える方が最多数ですが、悪化すると不安視している方が3割で、改善すると考えている方よりも多くなりました。また、≪就職活動の過密日程≫では「改善すると思う」23.0%、「変わらないと思う」56.6%、「悪化すると思う」20.5%、≪就職活動の長期化≫では「改善すると思う」18.2%、「変わらないと思う」60.2%、「悪化すると思う」21.7%となり、どちらも、これまでと変わらないとの見方が最多回答となりました。選考活動の解禁時期変更では、就職活動の過密日程や長期化の解消につながらないとの見方が多いようです。

さらに、≪雇用のミスマッチ≫について聞いたところ、「改善すると思う」11.7%、「変わらないと思う」67.8%、「悪化すると思う」20.6%、≪オワハラ（就活終われハラスメント）≫では「改善すると思う」9.5%、「変わらないと思う」60.7%、「悪化すると思う」29.8%となりました。どちらも、変わらないとの見方に次いで、悪化するとの見方が多くなりました。解禁時期の前倒しなどに伴う混乱によって、自身に合った就職先を選ぶことができない不安や、企業側から自由な就職活動を不正に妨げられる不安などが大きくなっている様子が窺えました。

 

それでは、実態として、就職活動の開始時期はいつ頃なのでしょうか。2017年卒業予定の4年制大学の学生（522名）に対し、就職活動を本格的にスタートした時期（またはスタートする予定の時期）について聞いたところ、「大学3年生の3月」が18.0%で最多回答となりました。会社説明会などの採用情報が解禁された3年生の3月が開始時期のピークであったようですが、一方で、『大学3年生の2月以前』に就職活動を本格的にスタートしていた方は累計で47.5%、『大学3年生の12月以前』では35.4%、『大学3年生の9月以前』では20.5%となりました。2017年卒の半数近くが採用情報の解禁前、3人に1人は昨年のうちに、5人に1人は3年生の前半から就職活動をスタートしていたようです。

また、面接などの選考活動の解禁時期はいつ頃がベストだと思うか聞いたところ、2017年卒の解禁時期である「大学4年生の6月」は10.2%、2016年卒の解禁時期であった「大学4年生の8月」は5.6%、2015年卒以前の解禁時期であった「大学4年生の4月」は18.6%となりました。8月から6月に解禁時期が前倒しされた今年の変更は比較的学生の希望に適った内容だったようですが、指針が変更される以前の4月解禁を望む声が最多となりました。

 

 

◆長引く就活の背景に“新卒至上主義”の影響

「新卒を逃すと就職は不利になる」8割半、「内定が出ないなら就職留年もやむなし」3割半　学生の本音　「就職活動で生涯働き続けられる会社を見つけたい」8割弱

◆景気の先行きが不安？2018年・2019年卒業予定者の6割半は卒業する年の求人状況を不安視

 

選考活動の解禁時期変更は、問題の抜本的な解決には至っていないとの指摘があります。

そこで、全回答者（2,000名）に、就職活動に対する意識について聞いたところ、≪新卒を逃すと就職は不利になる≫では、『そう思う（計）』が85.0%（「非常にそう思う」42.6%と「ややそう思う」42.4%の合計）となりました。“新卒者”の立場を逃すと、就職で不利な状況に追い込まれる、との思いを多くの方が抱いている様子が窺えます。

また、≪新卒で生涯働き続けられる会社・団体に就職したい≫では『そう思う（計）』が77.4%、≪内定が出なかったら就職留年もありだ≫では『そう思う（計）』が35.4%となりました。新卒者の扱いで就職活動が可能なうちに生涯働くことができる会社を見つけたいと8割弱の学生が感じており、もし、就職活動が成功しなければ留年してでも就職活動をやり直すこともやむなしとする学生が3人に1人の割合となっています。就職活動にかける、学生の悲痛な思いが窺える結果となりました。

さらに、≪自分のやりたい仕事が見つかっている≫では、『そう思う（計）』は56.1%となりました。学校種別にみると、4年制大学の学生は『そう思う（計）』が51.8%と、その他の学校の学生よりも低くなりました。やりたい仕事が見つかっていない状況で、限られた期間内に人生の大きな選択をしなければならないと感じている学生も多いのではないでしょうか。“新卒至上主義”と呼ばれるような就職市場に学生が対応しなければならない状況が変わらない限り、解禁時期を前後しても、就職活動の長期化などの問題は解決に向かわないのかもしれません。

 

また、就職活動では、卒業年によって競争倍率に格差があることも問題点として指摘されています。そんな中、学生は自身が卒業する年の就職市場をどのように捉えているのでしょうか。

全回答者（2,000名）に、≪自分が卒業予定の年は、売り手市場（就活生が有利）になる≫と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』が39.6%、『そう思わない（計）』が60.5%（「全くそう思わない」10.0%と「あまりそう思わない」50.5%の合計）となり、売り手市場にはならないと予想する方が多数となりました。卒業予定年別にみると、2017年卒は『そう思わない（計）』が51.5%、2018年卒は64.8%、2019年卒は67.4%となり、卒業年が先になるほど、就職市場を悲観している意見が多くなりました。自分が卒業予定の年は景気が悪いかもしれない、といった先行き不安を反映した結果といえるのではないでしょうか。

 

 

【就職先の選別基準と就活でのアピールポイント】

◆学生が就活で信用する情報源は「OB・OG訪問」「就職課など学校提供の情報」「インターンシップ」

◆学生が就職先選びで重視するポイント　「安定性」「勤務地」「業種」　安定志向の高さが目立つ

◆学生が選考でアピールしたいポイントは「学歴」「資格」「研究内容」「語学力」　選考担当者が評価するのは学生の吸収力　知識・能力をアピールしたい学生の思惑と大きなギャップ

 

就職活動を通じて、学生はどのように情報を集め、どういった視点で就職先を選別しているのでしょうか。

全回答者（2,000名）に、応募先や就職先のことをよく知るために、活用したい（または活用した）情報源について聞いたところ、「就職サイト（求人サイト）」が最も高く71.1%、「企業/各種団体のHPや採用情報サイト」50.2%、「学校（就職課・キャリアセンターや教員）」49.5%、「会社説明会」48.4%が続きました。就職サイトや採用情報サイトといったインターネット上の情報、就職課やキャリアセンターなどの学校側が提供する情報、会社説明会で得る情報などが主に活用されるようです。

では、それらの情報源のうち、信用に足ると思われている情報源はどこなのでしょうか。活用したい（または活用した）と回答した情報源のうち、信用できると思う情報源を聞いたところ、最も信用できると思う割合が高かったのは「OB・OG訪問」で66.0%、僅差で「学校」が65.8%、以下、「インターンシップ」61.5%、「就職サイト」58.8%、「会社説明会」57.8%、「企業/各種団体のHPや採用情報サイト」55.5%が続きました。活用される割合が高かった就職サイトや採用情報サイトの情報よりも、OB・OG訪問やインターンシップで得られる情報、学校が提供する情報を信用する傾向があるようです。

 

では、集めた情報を元に、どういった視点で就職先を選別するのでしょうか。

全回答者（2,000名）に、就職先を選ぶさいに重視したいポイントについて聞いたところ、「安定性（業績や規模など）」が61.2%で最も高く、次いで4割台で「勤務地」46.9%、「業種」45.6%、「職種（担当する仕事内容）」45.0%、「将来性（ビジネスモデルや商品力・技術力など）」40.7%が続きました。就職先の選別にあたり、“安定”を重視している様子が窺えます。

また、採用担当者に聞いた“ミスマッチのない就職先を選ぶために就活生が重視すべきだと思うポイント”（※）と比較すると、両者のギャップが大きかったのは、「安定性」（学生61.2%、採用担当31.1%、30.1pt差、以下同順）、「勤務地」（46.9%、24.8%、22.1pt差）、「評判・風評（悪い噂がないか、など）」（26.4%、10.5%、15.9pt差）、「ワーク・ライフバランス（残業が多いか、休暇が取りやすいか、など）」（36.3%、21.2%、15.1pt差）などで、いずれも採用担当者の回答よりも学生の回答が15ポイント以上高くなりました。採用担当者の視点と比べ、学生はこれらの点を重視しがちな傾向にあるようです。

※採用業務に携わっているビジネスパーソンに聞いた「新卒採用に関する調査」（2016年5月発表）にて聴取

http://www.nandc.co.jp/company/ishikichosa.html

 

学生は就職活動の選考でどのような点が評価されると考えているのでしょうか。

全回答者（2,000名）に、就職活動の選考時に武器になる（評価される）と思うポイントを聞いたところ、「学歴」が最も高く52.0%、次いで「取得資格」49.6%、「学校で学んだ専門分野（研究内容など）」46.1%、「語学力（TOEIC、TOEFLの成績など）」43.2%が4割台で続きました。学歴や資格のほか、研究内容や語学力など、学生時代に身につけた知識や能力が武器になると考えている方が多いようです。

 

では、これらは、実際に選考担当者が評価するポイントと一致しているのでしょうか。選考担当者に聞いた“新卒者の選考で評価するポイント”（※）と比較したところ、そのギャップが明らかになりました。

まず、学生が武器になると考えている割合に対して、選考担当者が評価すると回答した割合が低かった項目に注目すると、「学歴」（学生52.0%、選考担当者22.7%、29.3pt差、以下同様）、「語学力（TOEIC、TOEFLの成績など）」（43.2%、19.7%、23.5pt差）、「取得資格」（49.6%、28.2%、21.4pt差）、「学校の成績」（32.4%、16.7%、15.7pt差）、「インターンシップ経験」（17.9%、6.4%、11.5pt差）、「留学経験」（15.6%、4.9%、10.7pt差）などが挙がりました。学生時代に身につけた知識や能力は、学生が考えるほど、評価する選考担当者は多くない様子が窺えます。

他方、学生が武器になると考えている割合に対して、選考担当者が評価すると回答した割合が高かった項目に注目すると、「人柄の良さ」（31.5%、54.7%、23.2pt差）、「成長意欲の高さ・将来性」（31.6%、45.2%、13.6pt差）、「空気を読む力（表情やしぐさなどから、相手の思惑を読み取る力）」（31.9%、43.8%、11.9pt差）、「質問力（本音を引き出す質問ができる力）」（19.2%、29.8%、10.6pt差）が挙がりました。選考担当者は、学生の思惑に反し、現時点の知識や能力より、知識や能力を吸収しようとする意欲・姿勢や人柄の良さを評価する傾向にあるようです。

※採用業務に携わっているビジネスパーソンに聞いた「新卒採用に関する調査」（2016年5月発表）にて聴取

http://www.nandc.co.jp/company/ishikichosa.html

 

 

◆もしも“狙い目”業種の建築・建設業界で働くなら？

学生が携わりたい建築・建設の仕事は「イベント会場を作る仕事」や「商業施設を作る仕事」　理系学生は「医療・福祉施設」、芸術系学生は「イベント会場」や「建築デザイン」に携わりたい

 

先行して採用担当者を対象に行った調査では、就活生が就職先をじっくり選ぶことができ、かつ良い待遇も見込める“狙い目”の業種の一つとして、建設・建築・土木業界が挙がりました（※）。では、もし、建築・建設業で働くとしたら、当事者である学生は、どのような仕事に携わりたいと考えるのでしょうか。

全回答者（2,000名）に対し、もし建設・建築業に従事するとしたら、どのような仕事に携わりたいか聞いたところ、「イベント会場（スポーツ施設やコンサート会場など）を作る仕事」が26.9%で最も高く、次いで、「商業施設（デパートやショッピングセンターなど）を作る仕事」21.7%、「住宅を作る仕事」18.2%、「医療・福祉施設を作る仕事」17.8%、「建築デザインに関わる仕事」17.4%が続きました。今年は、首都圏で演劇やコンサートを開催できる劇場・ホールが不足するといわれる“2016年問題”が起こる年と言われていますが、そういった背景もあってか、イベント会場を作る仕事に興味を抱いている学生が多いようです。専攻タイプ別にみると、理系学生は「医療・福祉施設を作る仕事」が26.1%で最も高く、芸術系学生は「イベント会場を作る仕事」が40.8%で最も高く、「建築デザインに関わる仕事」が35.0%で続きました。自身の専攻分野に関連した仕事に携わり、社会に貢献したいと考えているのではないでしょうか。

※採用業務に携わっているビジネスパーソンに聞いた「新卒採用に関する調査」（2016年5月発表）にて聴取

http://www.nandc.co.jp/company/ishikichosa.html

 

 

【志望意欲に影響を及ぼす出来事】

◆就職志望先の「ブラック企業の噂」を見聞きしたら？4割半の学生が「選考・内定を辞退する」

◆採用担当者が注意したい、選考中に学生の志望度が下がる出来事

「オワハラの噂」は一発アウト！3割半の学生が「選考を辞退する」と回答、「圧迫面接の噂」は3割　「説明会・面接が予定時間に終わらない」7割半の学生は「志望意欲が減退」

◆こんな面接官なら志望度も急上昇？学生が思い描く“理想の面接官”とは？

男性有名人1位「大泉洋さん」、女性有名人1位「天海祐希さん」

 

就職活動中の良くない噂や、選考活動の不手際は、学生の志望意欲にどの程度の影響を与えるのでしょうか。全回答者（2,000名）に、悪い噂を見聞きしたときの志望意欲の変化はどの程度か聞いたところ、「絶対に就職しない(選考・内定を辞退する)」割合は、≪ブラック企業であるとの噂を見聞きした≫で最も高く45.2%、次いで、≪オワハラがあるとの噂を見聞きした≫で34.2%、≪圧迫面接があるとの噂を見聞きした≫で27.9%となりました。また、「就職したくない気持ちになる（志望度が下がる）」との回答も合わせた『志望意欲が減退する』割合をみると、≪ブラック企業であるとの噂を見聞きした≫は93.0%、≪オワハラがあるとの噂を見聞きした≫は88.4%、≪圧迫面接があるとの噂を見聞きした≫は83.5%となりました。労働環境が悪く、従業員を酷使する“ブラック企業”や、就活生の自由な就職活動を妨害する“オワハラ”を行う企業との噂を聞いた場合、その真偽を問わず、多くの学生の志望意欲にマイナスの影響があるようです。

さらに、選考活動の不手際についても同様に聞いたところ、≪説明会や選考の時間が守られない≫では、「絶対に就職しない」は10.7%、『志望意欲が減退する』は76.2%となり、≪選考日程の案内や合否の通知などの連絡が遅い≫では「絶対に就職しない」は10.7%、『志望意欲が減退する』は78.6%となりました。これらの出来事は、ブラック企業やオワハラの気配を感じ、学生の志望意欲を減退させてしまうのではないでしょうか。採用担当者はこれらの不手際が起こらないように、細心の注意を払う必要があるようです。

 

それでは、学生はどのような雰囲気で面接が行われることを望んでいるのでしょうか。学生が思い描く理想像を探るため、有名人を題材とした質問を行いました。

全回答者（2,000名）に、話がしやすく、また、応募先への印象が良くなる面接官を想像したとき、“理想の面接官”のイメージに最も近い有名人は誰か、自由回答で男女それぞれについて聞いたところ、男性有名人の1位はバラエティー番組や映画を舞台に活躍されている個性派俳優の「大泉洋さん」でした。抜群のトーク力に定評があり、親近感を抱きやすい自然体なキャラクターも魅力として知られる大泉洋さんのような方が面接官であれば、就職活動の面接でも緊張せずに話せそう、とのイメージが持たれているのではないでしょうか。次いで2位は「明石家さんまさん」、3位は「福山雅治さん」、4位は「櫻井翔さん」、5位は「阿部寛さん」が続きました。

一方で、女性有名人の1位はドラマや映画でかっこいい女性役を演じられることの多い「天海祐希さん」でした。特に、天海祐希さんは女性票が多く、女性の161名が理想の面接官として名前を挙げました。天海祐希さんが演じるドラマや映画の役のようなキャリアウーマンが面接官をするようなことがあれば、女性がいきいきと活躍できる職場だろうと感じ、志望度が上昇する女性が少なくないようです。次いで2位は「綾瀬はるかさん」、3位は同数で「真矢みきさん」と「有村架純さん」、5位は「水卜麻美さん」となりました。また、女性有名人との質問でしたが、9位には「マツコ・デラックスさん」がランクインしました。

 

 

●調査結果（PDF・グラフ）は以下のURLでも公開しています。

http://www.nandc.co.jp/

 

■■調査概要■■

◆調査タイトル：学生に聞いた「就職活動に関する調査」

◆調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする採用業務に携わっている18歳～29歳の全国の学生（大学生・短大生・専門学校生）

◆調査期間：2016年4月22日～4月28日

◆調査方法：インターネット調査

◆調査地域：全国

◆有効回答数：2,000サンプル（有効回答から無作為抽出）

（内訳）

男性698サンプル/女性1,302サンプル、18～19歳622サンプル/20～29歳1,378サンプル

4年制大学生1,576サンプル/6年制大学生170サンプル/短大生56サンプル/専門学校生198サンプル

卒業予定2017年703サンプル/2018年596サンプル/2019年453サンプル/2020年以降248サンプル

◆調査実施機関：ネットエイジア株式会社