国内初。ドローンによる物件調査を試験運用京都不動産取引所のオークション対象物件で実施

株式会社ＪＲＥＸホールディングスが企画運営する、不動産オークションサイト「京都不動産取引所」（京都市下京区新釜座町７１６－１代表 藤田國夫）では、オークション出展準備のための物件調査にドローンを活用すべく、試験運用を開始します。まずは、１１月オークション開催予定の、京都あじびる河原町、京都イマージアムビルで実施予定です。

【国内初のドローンによる物件調査】　８月初旬実施予定

この取り組みは、５月２７日に国会で可決成立された宅地建物取引業法の一部改正による、重要事項説明時のインスペクション（建物状況調査）結果説明の促進を受けて実施するもので、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社によるエンジニアリングレポートの項目調査を実施したうえで、さらに目視できない箇所をドローンにより調査するものです。

試験運用ながらも、土地家屋の調査を目的としてドローンを活用するのは国内初で、京都不動産取引所の提携先であり、実際に調査を実施する「栁土地家屋調査士法人」が国内の株式会社自律制御システム研究所(ACSL)が提供するドローンプラットフォームを導入し、試験運用にこぎつけたものです。

【ドローンによるインスペクションについて（目視できない箇所の確認）】

－現状できること

●戸建住宅

・外壁のクラック（ひび割れ）、屋根の雨漏り、瓦のひび割れ、ズレ、はがれ、

鉄筋の露出の確認

・６／１０００以上の傾斜確認

・越境、非越境の確認

●ビル

・高層ビルの屋上設備の確認など

●ACSLドローン採用によりオークション参考情報管理の徹底

－将来できると思われること

・目視できない境界杭の確認など

【短時間で十分な精度／差分確認が可能に】

今後測量には、レーザースキャナを搭載することで、広大な範囲の測量も、短時間で十分な精度の成果が得られるようになり、更にドローン搭載型のセンサーや調査機器の進歩により、地質や構造物の調査にも、より詳細な情報を収集することが可能になります。不動産の保全においては、定期的に現況を把握することでその差分を常にチェックし、目視だけでは発見でき得ない情報を管理していくことで、取引の安全性に寄与できるものと考えます。

【京都不動産取引所】

通常の不動産取引は、売主が物件価格を決定し、その金額を元に相対で取引されますが、その価格の算出根拠の殆どは、客観性に欠け、需要と供給に基づいた適正なマーケット価格ではありません。京都不動産取引所では、オークションシステムを採用し、売主、買主双方が納得できる、公平性、透明性価格の合理性の高い不動産取引を行っています。

http://www.kyotorx.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：京都不動産取引所株式会社

TEL：0752535500

Email:amano@kyotorx.co.jp