民泊から旅館業への転換を支援、旅館業許可申請からリノベーションまでの新サービス「HOTEL REGAL SERVICE」をスタート

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旅館業法違反のリスクを抱える民泊運営。民泊事業者およびこれから参入する事業者に対し、旅館業許可の申請代行、改修から運営コンサルティングにより法的リスクを解消し、法令を遵守した宿泊施設への転換を支援します。

■「HOTEL REGAL SERVICE」サービス開始の背景

民泊は、インバウンド需要の受け皿として期待されるものの、法整備は未だ途上であり、違法営業による民泊事業者が逮捕されるなど、ビジネスとしてはリスクの高い状況といえます。もちろん、こうしたリスクは、旅館業の許可を取得することで回避できますが、民泊事業に参入している不動産関係の事業者や個人の物件所有者などは、旅館業法はもちろん、建築基準法や消防法といった法規制に精通していない場合が多く、なかなか対応に踏み切れないという実態があります。

RCエイジ一級建築士事務所では、こうした事業者に対し、民泊事業の運用を検討する物件の調査から、旅館業の許可を取得するために必要な改修のご提案からデザイン・設計施工、自治体との調整や申請などの行政手続きまで、一貫してサポートする「HOTEL REGAL SERVICE」をスタートいたします。

法令を遵守した形で物件の有効活用を行えるよう支援し、稼働率向上につながるコンサルティングにも対応いたします。

■「HOTEL REGAL SERVICE」の内容

●既存建物の旅館業許可申請の支援（必要に応じて行政書士等とタイアップします）

●建築確認用途変更申請の代行

●旅館業運営のための設計デザイン業務

●旅館業運営のための施工プロデュース業務

●旅館業運営コンサルティング業務

▼新サービス「HOTEL REGAL SERVICE」グレーな民泊事業をリーガルホワイトな旅館業へ

http://www.rc-age.com/journal/architecture/20167newsairbnbrc-age-airbnb.html

■民泊事業の実態と民泊ホストをとりまくリスク

旅館業の営業許可を得ない民泊事業は法的にはグレーゾーンではありますが、不動産運用の有効な手段として、多くの不動産事業者および個人の物件所有者が参入しています。その結果、旅館業法違反で逮捕される実例も出ています。

今年6月に摘発された不動産事業者は、法令に適合した民泊サービス事業として、民泊の運用やリノベーション提案、運営代行サービスなど民泊関連事業に参入しました。しかし、旅館業法違反で捜査を実施されたことを理由に、同事業からの撤退を表明しています。

＜メディアに取り上げられた旅館業法違反の実例＞

・2016年7月（東京）：旅館業法の許可を取得せずに営業した個人オーナーに運営支援などの

　民泊関連サービスを提供した事業者の役員ら6名が書類送検。

・2016年6月（東京）：民泊関連サービス事業者の支援を受け、民泊を運営していたオーナーと

　民泊関連サービス事業者を旅館業法違反で捜査。

・2016年4月（大阪）：旅館業法の許可を得ずに旅行者を宿泊させた3名が旅館業法違反の疑い

　で書類送検。

・2015年11月（京都）：賃貸マンションの44室中34室に延べ300人程度の観光客を宿泊させ、

　旅館業法の許可を得ずに旅館業を営んだ疑いで書類送検。

・2014年5月（東京）：自宅の3室（木造３階建て/24.9㎡）を、旅行者に2,500～5,000円程度

（1泊、1名）で提供していた外国人男性が逮捕され、略式命令（罰金3万円）を受ける。

民泊先進国のひとつである、フランスでは民泊の普及により打撃を受けたホテルの多くが廃業を余儀なくされ、オーナーが収益性の高い民泊への転用を選ぶためにパリ市内の物件価格の高騰が問題となっています。さらに、2015年11月のパリ同時多発テロの主犯格のテロリストが、潜伏先として民泊を利用していたことも明らかになっています。

こうした海外の情勢を踏まえますと、日本における法整備についても越えなければならないハードルは多く、旅館業法違反の取締りは今後も厳しくなっていく可能性が想定されます。