テクノプロ・コンストラクション調べ　「食料品等の備蓄」実施率は5割半も「7日分以上備蓄」は1割未満

■■調査結果■■

【自然災害に対する意識】

◆首都圏居住者が自分の身に起こりうると感じる災害は「地震」「台風」「ゲリラ豪雨」

 

首都圏（一都三県）に住む20歳～69歳の男女2,000名（全回答者）に、自分の身にも起こりうると感じる自然災害を聞いたところ、「地震」が最も多く91.3%、次いで、「台風」77.9%、「ゲリラ豪雨・集中豪雨」74.3%、「落雷」49.3%、「高温・低温」48.2%、「大雨・洪水」48.0%が続きました。今年（2016年）の4月には、熊本県と大分県で相次いで大きな地震が発生しましたが、地震を自分の身にも起こりうる自然災害だと認識している人が9割以上になりました。

 

◆「自宅は災害に対して危険な状態だと思う」3割、女性は3割半

◆首都圏居住の学生の5割強は「通学経路は災害に対して危険な状態」と実感

 

それでは、自然災害に対して、どのくらい危険な状態にあると感じているのでしょうか。

全回答者（2,000名）に対し、自宅や自宅周辺は自然災害に対して、危険な状態だと思うか、安全な状態だと思うかを聞いたところ、≪自宅≫では、『危険な状態だと思う』が29.9%（「非常に危険な状態だと思う」と「やや危険な状態だと思う」の合計）、『安全な状態だと思う』が55.6%（「非常に安全な状態だと思う」と「やや安全な状態だと思う」の合計）、「わからない」が14.6%となりました。過半数は安全だと考えているようですが、自宅が危険な状態にあると感じている人も少なくない程度見受けられました。また、『危険な状態だと思う』は男性では26.2%、女性では33.6%と、自宅が危険な状態にあると危惧している割合は女性の方が高くなりました。

また、≪自宅周辺≫についても同様に聞いたところ、『危険な状態だと思う』が30.7%、『安全な状態だと思う』が55.1%となりました。自宅周辺も自宅と同様に危険な状態だと感じている人が3割となっています。

 

次いで、首都圏に住む有職者と通学者（1,549名）に対し、通勤経路・通学経路や勤務先・通学先の状態について聞いたところ、≪通勤経路・通学経路≫では、『危険な状態だと思う』が48.5%、『安全な状態だと思う』が36.3%、「わからない」が15.2%となりました。通勤経路・通学経路に関しては、危険な状態だと思う割合が安全だと思う割合を上回りました。また、有職者は『危険な状態だと思う』が48.4%、通学者は52.3%となりました。

さらに、≪勤務先・通学先≫についても同様に聞いたところ、『危険な状態だと思う』が43.7%、『安全な状態だと思う』が43.9%、「わからない」が12.5%となりました。こちらの項目では、有職者で『危険な状態だと思う』と回答した割合は44.0%で、通学者の35.4%よりも高くなりました。オフィスビル等の建物については学校等よりも危険な状態だと感じている人が多いようです。

また、≪勤務先周辺・通学先周辺≫では、『危険な状態だと思う』が46.8%、『安全な状態だと思う』が37.7%、「わからない」が15.6%となりました。

 

 

【防災に対する意識】

◆自宅の耐震性は「十分でない」4割半、4人に1人が「自宅の耐震性を把握していない」

◆首都圏居住者は共助の防災対策に不足感 ご近所との協力関係「十分でない」5割半

◆勤務先・通学先の耐震性「十分でない」4割強、災害発生時の備え「十分でない」が4割半

 

生活範囲に存在する自然災害の危険に対し、十分な防災が行えているのでしょうか。

全回答者（2,000名）に対し、自宅や自宅周辺の災害対策は十分に行えて（行われて）いると思うかを聞いたところ、≪自宅の建物の耐震性≫については、「十分だと思う」が27.9%、「十分ではないと思う」が45.5%、「把握していない」が26.7%となりました。自宅の耐震性が十分でないと感じている人が十分だと感じる人よりも多くなったほか、自宅の耐震性を把握していない人がおよそ4人に1人の割合で存在することがわかりました。

また、≪災害発生時のご近所との協力関係≫では、「十分だと思う」が13.3%、「十分ではないと思う」が54.3%、「把握していない」が32.4%となっています。ご近所との協力関係が十分に築けていないと感じる人が過半数で、把握していない人がおよそ3人に1人の割合となっています。自宅の耐震補強等の“自助”の取り組み以上に、“共助”の取り組みが十分でないと感じている人が多いようです。

 

次に、首都圏に住む有職者と通学者（1,549名）に対し、≪勤務先・通学先の建物の耐震性≫について聞いたところ、「十分だと思う」が31.6%、「十分ではないと思う」が42.0%、「把握していない」が26.4%となりました。勤務先・通学先別にみると、東京都では「十分だと思う」が35.7%となり、埼玉県（22.8%）、千葉県（27.0%）、神奈川県（28.0%）よりも高くなりました。オフィスビル等の建物の耐震性が十分でないと感じる人が多い中、東京都は一都三県の中では比較的、十分な耐震性があると感じられているようです。

さらに、≪勤務先・通学先での災害発生時の備え≫について聞いたところ、「十分だと思う」が25.9%、「十分ではないと思う」が44.5%、「把握していない」が29.6%となりました。勤務先や通学先の耐震性や災害対策状況が十分でないと感じている人が多いことがわかりました。

 

 

【防災のための取り組み】

◆家庭で行う地震への備え4人に1人は「何もしていない」 「防災グッズの用意」「家具や家電の固定」「避難経路の確認」等は実施率3割以下

◆「食料品等の備蓄」実施率は5割半も「7日分以上備蓄」は1割未満、特に若年層では備蓄量が不足気味

 

全回答者（2,000名）に対し、家庭で地震への備えとして実践していることを聞いたところ、「食料や飲料水の備蓄」が55.1%で最も高く、次いで、「防災グッズの用意」28.7%、「家具や家電の固定」24.8%、「避難場所・避難経路の確認」24.2%、「生活用水の確保」20.9%、「地震保険の加入」20.5%が続きました。また、特に家庭で地震への備えを実践していないとする「特になし」が24.3%と、およそ4人に1人の割合で見られました。備蓄している人は過半数となったものの、地震を自分の身にも起こりうる自然災害だと認識している人が9割以上となったことを鑑みると、いつ起きてもおかしくない災害だと感じながらも、具体的な備えは行っていない人が多くいる状況だといえそうです。

男女別にみると、「防災グッズの用意」は男性で23.3%、女性で34.0%、「避難場所・避難経路の確認」は男性で18.4%、女性で30.0%と、女性の方が実践している割合が高くなりました。

 

さらに、全回答者（2,000名）に対し、備蓄や普段買いだめしている食料や飲料水は、災害時に何日分の生活が可能な量があるかを聞いたところ、「1日分未満」が21.2%、「1日分」が14.8%、「2日分」が19.0%となり、合計で『3日分未満』が55.0%、対して、『3日分以上』の備蓄ができている人は45.2%と半数以下、「7日分以上」では8.5%と1割を下回る水準となりました。災害用の備蓄は、最低でも3日分の量、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の大規模な地震に備えるには7日分以上の量が望ましいとされていますので、備蓄が十分にできているとは言えない現状にあるようです。

年代別に『3日分以上』の割合をみると、50代は50.5%、60代は70.0%となった一方で、20代（43.4%）や30代（41.2%）、40代（44.3%）では4割台に留まりました。特に、若い年代で、地震に備えた家庭の備蓄が不足しているようです。

 

◆新都知事に期待する防災対策 1位は「インフラの耐震化」、2位は「公共建設物の耐震化」、3位は「帰宅困難者の一時滞在施設の確保」
　災害時のSNSデマ対策も？「Twitter等で正確な情報発信」は3割強が期待

◆首都圏で耐震補強が必要だと思う建物ランキング 1位「住宅」、2位「電気・ガス・水道等のライフライン施設」、3位「病院等の救命施設」

 

それでは、行政に対しては、どのような災害対策を進めて欲しいと感じているのでしょうか。7月31日に都知事選が行われ、新都知事が誕生した東京都に着目し、実施を期待する災害対策についての質問を行いました。

東京都に住む20歳～69歳の男女（783名）に対し、新東京都知事にどのような災害対策を重点的に進めて欲しいと感じるか聞いたところ、「インフラの耐震化」が54.2%で最も高く、次いで、「公共建築物の耐震化」43.0%、「帰宅困難者の一時滞在施設の確保・整備」40.9%、「正確な情報収集力の強化」36.0%、「避難路の整備（歩道のバリアフリー化や道路の無電柱化等）」34.5%、「正確な情報発信力の強化（LアラートやTwitter等の活用）」33.1%が続きました。生活の基盤となる上下水道や道路等の耐震化、公共施設の耐震化や帰宅困難者の対応、避難経路の整備等の意見が多く挙がったほか、正確な情報収集・発信に対する要望も見られました。

男女別にみると、「帰宅困難者の一時滞在施設の確保・整備」では男性が30.7%、女性が51.3%となったほか、様々な項目で女性の割合が男性の割合を上回りました。今回、小池百合子さんが女性初の東京都知事となりましたが、帰宅困難者の対応等において、女性目線での取り組みも期待をされているのではないでしょうか。

 

では、首都圏に住む方は、どんな建築物やインフラから耐震補強を進めて欲しいと感じているのでしょうか。

全回答者（2,000名）に対し、耐震補強を重点的に進めるべきだと思う建築物やインフラについて聞いたところ、最も高かったのは「住宅」で60.5%、2位は「電気・ガス・水道等のライフライン施設」53.5%、3位は「病院等の救命施設」50.9%、4位は「ショッピングモール等の大規模商業施設」46.9%、5位は「高層ビル」45.5%が続きました。

 

 

【災害支援と有名人】

◆「有名人の災害支援で気持ちが動かされた経験がある」5割強
　感化された有名人ランキング 1位「中居正広さん」、2位「江頭2：50さん」、3位「石原軍団」

◆もしも災害時に一緒だったら頼りになると思う有名人 1位は「武井壮さん」 女性票1位は「中居正広さん」、3位には「山口達也さん」

 

地震等の自然災害が実際に発生した場合、ボランティアによる支援活動や義援金の寄付等は、被災地の復旧や復興において、大きな役割を果たします。度々、社会的に影響力が強い有名人がこれらの支援活動を行うことで話題になり、支援の輪が拡大するきっかけにもなっているようです。

そこで、全回答者（2,000名）に対し、これまで有名人の行った災害支援を見聞きして、気持ちが動かされたことがあったかを聞いたところ、過半数の53.4%の人が「あった」と回答しました。また、誰の行動に気持ちが動かされたかを自由回答形式で聞いたところ、最多回答は「中居正広さん」（287人）、次いで、「江頭2:50さん」（212人）や「石原軍団」（107人）が続きました。そのほか、少数回答も含め、非常に多くの人名・グループ名の回答が寄せられました。これらの有名人の災害支援活動に元気づけられたり、感化されて自らも災害支援の行動をおこしたりした人は、少なくなかったのではないでしょうか。

 

さらに、もしも、“災害時に一緒にいたら頼りになりそう”な有名人は誰かを自由回答形式で聞いたところ、1位は「武井壮さん」（105人）、2位は「中居正広さん」（101人）、3位は「江頭2:50さん」（60人）となりました。災害時等の非常時にも頼れる人、というイメージが定着しているようです。

男女別にみると、男性の1位は「武井壮さん」（49人）、女性の1位は「中居正広さん」（60人）となりました。また、女性回答の上位には「山口達也さん」（3位、35人）が挙がりました。

 

 

■■調査概要■■

調査タイトル：首都圏（一都三県）に住む20歳～69歳の男女に聞いた「防災意識に関する調査」

調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳～69歳の男女

調査期間 ：2016年8月24日～8月26日

調査方法 ：インターネット調査

調査地域 ：首都圏（一都三県）

有効回答数 ：2,000サンプル（有効回答から男女の比率が等しくなるように抽出）

（内訳）

男性1,000ｓ（20代：216ｓ/30代：314ｓ/40代：225ｓ/50代：218ｓ/60代：27ｓ）

女性1,000ｓ（20代：256ｓ/30代：276ｓ/40代：251ｓ/50代：194ｓ/60代：23ｓ）

調査実施機関：ネットエイジア株式会社