「法人認証カードで特許庁インターネット出願キャンペーン」を開始しました。（法人認証カードはＩＣカード型では国内で唯一、「法人」を証明できる電子証明書です。）

２００７年９月３日
日本電子認証株式会社

「法人認証カードで特許庁インターネット出願キャンペーン」を開始しました。

最近、特許庁インターネット出願を主なご利用用途とする法人認証カードのお申込みが増えています。
当社といたしましては、ＩＳＤＮ出願より快適なインターネット出願をより多くのお客様にご利用いただきたいと考え、キャンペーンを開始しました。

お申込書類に弊社ホームページに掲載しているキャンペーンのチラシを添付していただければ、キャンペーン価格でご提供します。

[キャンペーン内容]
【対象期間】
（１）平成20年3月末日
【対象条件】
（１）法人認証カードサービスを初めてお申込いただく法人で、
（２）法人認証カード、ICカードスタートキット、電子認証キット(STD)の３点セットでお申込みの場合、
セット定価から16,800円引きの73,500円でご提供いたします。


■法人認証カードとは

「法人認証カード」とは、法務局（電子認証登記所）が発行する商業登記に基づく電子証明書をＩＣカードに格納したものです。
ＩＣカード型電子証明書としては、国内唯一の「法人」を認証するものとして、各省庁・自治体の電子申請システムで利用を認められています。


●主な用途

特許庁インターネット出願のほか、国税庁の電子申告・納税システム(e-Tax)、政府や自治体の電子入札・電子申請の際に、電子の実印として利用されています。


●特徴

（１）実印にふさわしい安全な管理が可能
従来、商業登記電子証明書の管理は「ファイル形式・ＦＤ保存」が一般的でした。これは、パソコンにかなり詳しい知識が無いと、大変危険な状態で電子証明書を使用してしまう可能性があるため、セキュリティ意識の高い企業からは敬遠される方式でした。
この問題を解決するため登場したのが、ＩＣカードです。
ＩＣカードはＣＰＵ（コンピュータ）を内蔵し、内部データの保護、不正利用防止という機能が備えられています。
法人認証カードは、電子証明書の格納媒体としてＩＣカードを利用し、従来不可能だった「目に見える管理」を可能にしました。これにより、誰もが安心安全に電子証明書を利用できるようになりました。

（２）電子証明書取得のハードルを取り去る
従来は、法務局への電子証明書発行申請のための専用ソフトウェア（現在５社が販売、価格は５千円〜５万円）を購入・操作する必要がありましたが、本サービスを利用することで、申請のために専用ソフトを購入・操作する必要がなくなり、より手軽に商業登記電子証明書を取得できるようになります。


●主要顧客

メガバンクほか金融機関、上場企業の本社・子会社、公益法人ほかセキュリティ意識の高い企業が中心です。


■日本電子認証株式会社
主に電子入札で使われる電子証明書として発行シェア?１の電子認証事業「AOSignサービス」を主力として、各種電子証明書の販売を手がけています。

■お問合せ先
日本電子認証株式会社
認証事業部認証２課　
担当　小曽川（おそがわ）・須藤・加来（かく）
　TEL:03−5148−5115　FAX :03-5148-5207
　〒104-0045
　東京都中央区築地5-5-12　浜離宮建設プラザ3階
　　http://www.ninsho.co.jp/hojin/


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