Stripeの最先端の決済サービスが日本で正式に開始～日本のビジネスとグローバル経済の架け橋となる新しい決済プラットフォーム～

2016年10月4日（東京）－オンライン決済の分野で急成長を遂げているStripe（ストライプ）は、日本国内において1年のベータ版期間を経て、 本日より正式に決済サービスの取り扱いを開始いたします。これにより、日本の企業が瞬時にグローバル展開できるように、130通貨以上での決済 の取り扱いを可能にします。 StripeはTwitter、Facebook、Kickstarter、Lyft等の次世代のインターネットビジネスを基盤としたソフトウェア型の決済プラットフォームです。 全日本空輸株式会社・ANA（TYO:9202）、eコマース（電子商取引）プラットフォームのBUYMA、イベント管理プラットフォームのPeatix、そ して株式会社KUFUの労務管理クラウドサービスSmartHR等では企業のイノベーションをより加速させるためにStripeの決済サービスを既に導入 しています。 StripeのCEO兼共同創業者であるパトリック・コリソンは、次のようにコメントしています。 「何十年もの間、最先端のテクノロジーは日本の企業がリードしてきていますが、それをグローバルに展開できているのは一部の企業に限られてい ます。Stripeの目標は、より多くの日本企業が持つ創造性やビジョンを世界へ発信していく架け橋となることです。」

Stripeのサービスを軸に、数クリックで日本のビジネスが世界へ進出

Stripeは日本で初めて、130通貨以上の決済の取り扱いを可能にしました。 また、より多くの通貨を取り扱うことの難題に加え、日本の事業者が海外の顧客を相手にビジネスを開始するにあたり、大きな懸念としてクレジッ トカードの不正使用被害が挙げられます。それら不正な取引から日本の事業者やその顧客を保護する取り組みとして、Stripeでは最新テクノロジー や機械学習を駆使した、他に類を見ない先進的な不正検知システムとセキュリティ機能を備えています。

Stripeは従来のビジネスを革新させ、新しいインターネットのビジネスモデルを加速

オフラインからオンラインへの移行により、モバイルファーストの企業に新しい波が押し寄せております。クラウドファンディングであれ、ファッ ションのマーケットプレイスであれ、サブスクリプション型のビジネスであれ、日本の開発者や起業家が次世代のインターネット業界をリードして いけるための必要なツールをStripeが提供いたします。 成功している大手企業においても、製品開発の意思決定において、ソフトウェア開発者の影響力と責任範囲が拡大しています。企業がこれからのモ バイル時代に対応していくために、自社の新たな改革や再改革が行えるよう、Stripeはコードとデザインを結び付けました。Stripeのシステムは決 済の取り扱いだけではなく、会計管理、請求書の作成、セキュリティ、PCI-DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）コンプライ アンスへの準拠、マーケットプレイスにおける売り手との精算、モバイルへの最適化等がすべて一元的にダッシュボード上から行うことが出来ます。 また、ユーザはApple PayやAndroid Pay等、最新のテクノロジーにも順次アクセスできるようになります。

三井住友カード株式会社との戦略的パートナーシップ

Stripeは日本において最先端の決済プラットフォームを提供するために、三井住友カード株式会社（SMCC）と提携しました。SMCCはこの提携を 機に、日本での協業をより戦略的に進めていくためにStripeに対して出資も行っております。 SMCC取締役会長である島田秀男氏は、次のようにコメントしています。「Stripeは複雑な決済業務をシンプルなものにした。米国において最も洗 練されたグローバル・テクノロジー企業であるフェイスブック社、ツイッタ―社、キックスターター社などは、Stripeの決済サービスを採用してお り、Stripeがこの日本でも決済プラットフォームに新たなスタンダードをもたらすものと確信している。そして、我々はStripeをサポートできるこ とを大変喜ばしく思う。」 本日より、わずか数分で130以上の通貨を日本の企業で取り扱うことが可能になります。Stripeのサービスは初期費用や月額費などはなく、取引額 の3.6%の手数料で利用できます。

Stripeについて

Stripeはスタートアップ企業からフォーチュン500の企業にいたるまで、世界中で何十万もの様々な企業との取引実績があります。Facebook、 Kickstarter、Twitter、全日本空輸株式会社（ANA）等でStripeのプラットフォームが採用されており、様々なビジネスに活用されています。 Stripeは常にインターネット商取引の最前線に位置し、マーケットの拡大に向けて、マーケットプレイスからソーシャルコマースに至るまで新しい ビジネスモデルをサポートし、最新のプラットフォームを提供してきています。 現在は世界10カ所に事業拠点を持ち、50億米ドルの企業価値を誇ります。今日までにセコイア・キャピタル、クライナー・パーキンス・コー フィールド・アンド・バイヤーズ、VISA、アメリカン・エキスプレス、三井住友カード株式会社、そしてペイパルの創設者であるピーター・ティー ル、マックス・レヴチン、イーロン・マスクから約３億米ドルの資金調達に成功しています。また、eコマースが急速に進化しているのに伴い、 Stripeはアップル、グーグル、アリペイ等と提携し企業が常に新しい決済方法を導入できるようサポートしています。