【いい生活】育児・介護と仕事との両立を支援するため、在宅勤務制度を導入しました

株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：中村清高、以下 いい生活）は、出産や育児、介護など社員の様々なライフステージに応じた働きやすい環境の整備の一環として、「在宅勤務制度」を導入いたしました。

これまでも当社では、「仕事と生活の両立」を支援するために、子の養育の費用負担を軽減するための育児支援手当を子が18歳になるまで支給しているほか、短時間勤務や子の看護休暇（有給）等も法定以上の水準に設定するなど、出産・育児を支援する様々な制度を導入するとともに積極的にその利用の促進を進めてまいりました。

【主な当社の支援策および活用実績】

・育児支援手当： 扶養する子一人につき3万円を、18歳に達する年度末まで支給

・育児短時間勤務：育児短時間勤務を申請できる期間を、子が「9歳」となる年度末まで延長

・子の看護休暇： 看護休暇を「有給で6日、半日単位」で付与（小学校就学前の子１人の場合）

・男性社員の育児休暇取得実績あり

そしてこのたび、育児・介護と仕事の両立を可能にする更なる環境づくりの一環として、子を保育園等に入所させることができずに就業の中断を検討せざるを得ない社員や、介護のために出社して就業することが困難な社員でも自宅で業務をおこなうことのできる「在宅勤務制度」を導入することにいたしました。

この制度は、育児や介護を理由とした望まない離職を防ぎ、全社員が育児や介護によりキャリアを中断されることなく将来にわたって能力を最大限発揮しながら活躍し続けることを目的としています。また、将来的には在宅勤務を前提とした業務設計を進めることで、業務効率化や生産性向上も視野に入れていきたいと考えております。

【当社の在宅勤務制度】

・育児や介護により出社が困難な社員が活躍できる機会を創出します。

・「在宅勤務の利用は月に５日まで」といった回数制限は設けず、常時在宅で勤務することが可能です。さらに、本人が希望すれば短時間勤務を併用することも可能であり、利用者の事情に配慮したフレキシブルな運用が可能な制度となっています。

当社では今後も、様々なライフステージに応じて全社員が能力を最大限発揮できる、働きがいのある職場環境づくりに努めてまいります。

■ 株式会社いい生活について

いい生活は「ＩＴ×不動産」という新しい市場領域において、不動産市場に必要とされるクラウド・アプリケーションを企画、開発、マーケティング及び販売する事業を展開する「不動産テクノロジー」企業です。

全ての人の生活に密着に関わる不動産市場を「ＩＴの力でより良いものにする」ことをミッションとし、「不動産市場に不可欠な情報・取引インフラ」となることを目指しています。

商 号 ： 株式会社いい生活

所 在 地 ： 東京都港区南麻布五丁目2番32号

設 立 ： 2000年1月21日

資 本 金 ： 628,411,540円（2016年3月末現在）

従 業 員 ： 127名（2016年3月末現在）

事 業 内 容： 不動産市場向けクラウドソリューション事業

※いい生活は、ITサービスマネジメントシステムITSMSの国際規格である（ISO/IEC20000-1:2011（JIS Q 20000-1:2012））、ならびに情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格である（ISO/IEC27001:2013（JIS Q 27001:2014））の認証を取得しております。サービスの品質と情報セキュリティの両面においてお客様の信頼にお応えし、安心してご利用いただける環境を提供いたします。