ジャッグジャパン、GISベンダーのESRIジャパンとパートナーシップ契約を締結　〜本邦における選挙分野でのGIS利活用を推進〜

ジャッグジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表大濱崎卓真）と、米国Esri社（米国カリフォルニア州、CEO Jack Dangermond ）、ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区、代表正木千陽）は10月28日、本邦における選挙分野でのGIS利活用を目的としたパートナーシップ契約を締結いたしました。

ジャッグジャパン（以下、当社）は、本邦においてデータ分析による戦略立案を行う選挙コンサルティング会社です。また、米国Esri社の現地法人であるESRIジャパンは、GIS（地理情報システム）ベンダーとしては国内最大手で、自治体や大手企業を中心に数多くの導入実績があります。米国Esri社は、欧米各国を中心に既に6ヶ国24社と選挙分野におけるパートナーシップ契約を締結しており、当社は選挙分野において７ヶ国目となる本邦初のパートナー企業となります。

課題の背景

当社は、国会議員、地方議会議員、首長ならびにその候補予定者に対し、ビックデータやオープンデータの利活用を強みとする選挙コンサルティングを全国展開しております。本邦の選挙分野におけるデータ利活用は事例が数少なく未開拓分野ではあるものの、欧米では選挙コンサルティングにおける手法として確立されており、本邦においてもインターネット選挙の解禁や選挙事務所のデジタル化に伴って、これらの取り組みは急速に注目が集まりつつあります。

選挙戦略ソリューションの展開と具体例

当社は、本パートナーシップ契約に基づき、ESRIジャパンの提供する「ArcGIS」シリーズを利用した選挙戦略ソリューションシステムを展開しました。既に国会議員事務所をはじめとする複数の議員事務所に、選挙戦略ソリューションシステムを導入いたしました。

パートナーシップ契約に基づく協働により、具体的には、下記のような活用が可能となります。

１）後援会活動における名簿管理（郵送物管理、慶弔管理、動員管理）など、政治活動における日常的な利用により、地図と連動した基幹システムとして機能します。

２）ポスター貼付状況や事務所看板設置状況、街宣車の現在地などをオンラインの地図上で管理し、事務所内でリアルタイムに共有することができます。

３）モバイル端末（iPhone）での利用により、フィールドワークの結果を即座にオンラインを通じて事務所に共有し、活動状況をモニタリングすることができます。

４）後援会名簿、各種調査データや公共オープンデータを、統計学的分析を実施した上で可視化することで、後援会加入状況や投票行動予測の傾向を掴み、データに基づく選挙戦略を提案いたします。

今後の見通し

ジャッグジャパンは、今後、米国Esri社ならびにESRIジャパンの協力支援のもと、「選挙・政治を科学する」をテーマに、選挙分野におけるデータ利活用を中心とした研究開発を引き続き行うほか、政治家を対象としたコンサルティングサービスの提供や関連付随するサービスの提供を行います。具体的には、国会議員・都道府県議会議員事務所を対象に、選挙戦略ソリューションの導入を進めるほか、首長や市区町村議会議員を対象としたオリジナルアプリケーションの提供を2017年春には開始する予定です。また、公共オープンデータやビックデータを用いた投票行動に関する分析を進めます。

デモ画面（画像）　※画面上のデータはダミーです