『目視録』によって、地域型住宅施工の“共通化”と“見える化”を実現 建設業総合支援機構が推進する「地域型住宅グリーン化事業」をサポート
株式会社エー・エス・ディ(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:内山岳彦)は、一般社団法人建設業総合支援機構(本部:横浜市保土ヶ谷区、代表理事:本橋秀之)が推進する地域型住宅「サスティナハウス」において、エー・エス・ディの提供するクラウド型施工情報管理システム『目視録』が活用されていることを発表しました。 サスティナハウスは国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」に採択され、将来の増改築リフォームを見すえた持続可能性の高い住宅を基盤に間取り変更などの可変性ある住宅建築を行い、建築地の気候に風土に合わせた耐久安全性能、可変持続性能、エネルギー性能、快適性能の実現を支援するために、目視録による住宅性能履歴の“共通化”と“見える化”に取り組んでいます。
【建設業総合支援機構とサスティナハウスについて】
建設業総合支援機構は、長期優良住宅又は認定低炭素住宅の基準を満たした持続可能(サスティナブル)な住まい造りをテーマに、長寿命な住まい創りを推進するブランド住宅として「サスティナハウス」を提案。優良な建材や技術を効率よく採用するため、共有の基準・仕様・設計マニュアル・納まり等を規格化することが重要であるとともにユーザーへ情報発信をすることで、より採用しやすい環境を作ることができると考え、サスティナハウスの建築を推進しています。
■建設業総合支援機構ホームページ:https://www.facebook.com/kssk.org/
また同機構は、毎年安全大会を開催するなど中小企業の安全意識を高め、安全衛生への取り組みにも注力しています。地域型住宅グリーン化事業の推進において、優良住宅(長期優良住宅・認定低炭素住宅)における施工技術の向上と共に、施工を行う工事現場の専門業者の安全管理を重視し、施工の“共通化”と“見える化”を目指して、エー・エス・ディの「目視録」を活用しています。
【地域型住宅グリーン化事業について】
国土交通省の地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築し、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して同省が支援を行うものです。
平成28年度には、建設業総合支援機構が中心となって同事業の適用を申請し採択されています。「サスティナハウス」は、空(日射遮蔽)・風(通風)・火(省エネ、温熱環境)・水(設備機器)、地(構造、耐久性、維持、可変性)の5つの設計基準を設けた企画型住宅です。
■地域型住宅グリーン化事業ホームページ:http://chiiki-grn.jp/
【クラウドサービス「目視録(もくしろく)」について】
目視録は建設・設計・リフォームの現場に関わる全ての情報を記録・共有し、活用することで業務を改善させる、導入が容易なクラウド型の施工情報管理システムです。①現場からタイムリーに直接施工を報告できる ②設計図書と関連付けて施工記録を残すことが可能 ③写真付き報告書を簡単に作成 ④工事進捗を確認しながら施工履歴を共有できるなどの特長を備え、お客様の様々なご要望に対応してカスタマイズを行うなど、最適なシステムを提供しています。
■製品サイト:https://www.mokusiroku.com/
【株式会社エー・エス・ディについて】
エー・エス・ディは、安全で安心できる住まいづくりの現場品質向上と業務効率向上を目指し、2000年2月に設立されました。以来、建設・建築業者向けに“現場が見える経営”を支援するクラウドサービス「目視録」や診断と点検報告が容易におこなえる「点検録」、スマホ用赤外線カメラ「FLIR ONE」活用など、ユニークかつ高機能な製品サービスの開発とシステムインテグレーションを提供。また当社の取り組みが評価され、経済産業省主催の「2016年 先進的なリフォーム事業者表彰」を受賞しています。
■ホームページ:http://www.asd-inc.co.jp/
※本リリース中の会社名および製品、ブランド名は一般に各社の商標または登録商標です。
【本リリースおよび目視録製品に関するお問合せ】
株式会社エー・エス・ディ 営業部:廻谷(めぐりや)
■TEL:045-478-2482 ■メール:sales@asd-inc.co.jp
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企業情報
企業名 | 株式会社エー・エス・ディ |
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代表者名 | 内山 岳彦 |
業種 | ネットサービス |
コラム
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