KPMGコンサルティング、RPAを活用した業務改革を支援する専門組織を設置―「働き方改革」と「生産性向上」を実現するRPA支援サービスを大幅に強化―

KPMGコンサルティングでは、RPA専門組織を立ち上げることで、これまでSSOA（シェアードサービス・アウトソーシング・アドバイザリー）部門が扱う業務の一部と位置付けていたRPA支援サービスを強化し、RPA関連業務の取り込みを加速させます。RPA専門組織は、2019年度中に200名体制とし、100社からの受注を目指します。

RPAは、ホワイトカラーの定型業務を自動化するものや、AI（人工知能）を利用して非定型業務を自動化するもので、人間の労働者の補完する「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」とも呼ばれています。国内の労働人口の減少や、日本政府が推進する「働き方改革」の実現においても、その一部を担う重要なツールとして、RPAを導入する企業は今後急速に増えると考えられます。KPMGコンサルティングでは、2020年に国内におけるRPA／AI関連コンサルティング・導入市場は、1兆4千億円※1規模になると予想しています。

KPMGコンサルティングでは、経費精算や買掛金業務といった経理部門の業務をはじめ、契約申込処理業務や36協定チェック業務など、バックオフィス及び事業部門の定型業務を自動化するClass 1と言われるRPAを、国内外のRPAベンダー企業と連携し、金融業界、保険業界、テクノロジー業界、エネルギー業界、製造業、官公庁など、20社を超える企業や組織に対し、導入から運用ポリシーの構築までの支援サービスを提供してきました。

RPAの導入を検討する企業や組織が急速に増える中、KPMGコンサルティングでは、RPAの専門組織を立ち上げることで、これまでのClass 1導入支援サービスをさらに拡充するとともに、業務改革の視点を取り入れ企業や組織全体の「デジタルトランスフォーメーション」を実現するデジタルツールとして、生産性の向上を含む業務改革における効果の最大化を目指します。

さらに、RPA専門組織では、既に開始されているディープラーニングや自然言語処理といったAI技術の活用を更に進め、今後数年内に非定型業務や例外業務の自動化を実現するClass 2の本格導入に向け、RPAベンダー企業との連携を強め、早期導入の実現を目指します。

※1：US1ドル = 113円にて換算

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