発達障害者支援が適切な教育支援に変わるために～ 実態を明らかにする新作ドキュメンタリーDVDをプレゼント

　4月2～8日は発達障害啓発週間でした。文部科学大臣からは「文部科学省では、発達障害を含め、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備等の推進に努めているところです」というメッセージが発表されました。

　しかし、その理解と支援を広げるために多くの人々の善意がこの運動を支えている一方、その善意を踏みにじる形で利益を拡大する分野があります。それは精神医療であり、それは発達障害や精神疾患の概念のあいまいさを利用し、科学的な根拠を示すことなく、過剰な宣伝と過剰な診断で多くの障害者を生み出してきました。そして、不必要な投薬やずさんな投薬によって被害が広がっています。
　
　昨年、発達障害者支援団体のトップと関連学会のトップを兼任する児童精神科医の権威が製薬会社から多額の金銭を受け取りながら、それを適切に公表していなかったスキャンダルが摘発されました。その結果、児童精神科医は都立小児総合医療センター顧問の職を辞職しました。

　しかし、それでも発達障害ビジネスは止まることなく拡大を続けています。一部の精神科医の主張により科学的根拠のない診断ツールが普及し、障害のレッテルが貼られ、投薬を受けないと学校でさえ受け入れないという異常な事態が引き起こされています。その結果、あるADHD治療薬の売り上げは急増し、ここ7年で40倍以上の販売実績を誇るようになりました。

　市民の人権擁護の会には、様々な被害の相談や報告が寄せられています。中でも多いのは、簡単に診断をつけられ、副作用の説明もなく投薬され、副作用が出て症状を訴えても取り合ってもらえないというような精神科医の不誠実な対応です。重篤な副作用、死亡、自殺に追い込まれている青少年の実態が当会に寄せられ、心を痛めております。

　爆発的に売り上げを伸ばしている精神薬についても、医薬品医療機器総合機構に対して、自殺や攻撃性に関する報告が寄せられ、中には殺人事件に至ったケースまで報告されています。支援の拡充のみを謳う人々は、このような「死」や「スキャンダル」という問題から目を背け続けるのでしょうか。

　アメリカの人道主義者であるL. ロン・ハバード氏は薬物中毒に関して、「実際に効果のある精神療法がなければ、薬物中毒の蔓延を避けることはできません」と述べています。

　そこで、当会はこの状況を変えるべく、新作DVD「ドキュメンタリー精神医学：味方か敵か？」をリリースしました。このドキュメンタリーの副題は「オーストラリアの精神医学　語られざる物語」ですが、これはまさに日本の青少年に直結する内容です。なぜならば、このドキュメンタリーに登場する主要な精神科医が度々来日し、日本の一部の精神科医と結託し、全く同じキャンペーンを日本でも展開しているからです。

　このDVDは、青少年に対して「啓発」するという名目で、どのような悲惨な状況がオーストラリアで引き起こされたのか、その実情をよく理解できる内容になっています。発達障害に関して、同様の啓発運動が進められている日本の青少年の未来が簡単に予測でき、青少年の命と健康を守るために何ができるのか理解できることでしょう。

　日本では、このDVDを発達障害啓発週間である4月4日にリリースしました。今回、「青少年の命と健康を守る」キャンペーンの一環として、応募者の中から抽選で10名の方にこの新作DVDをプレゼントします。

　お申し込みは、住所、氏名、職業、年齢、応募理由を明記のうえ、ハガキやFaxまたはEメールにて、市民の人権擁護の会日本支部DVDプレゼント係（〒169-0073東京都新宿区西新宿7-22-31-711、Fax:03-4330-1644、Eメール:info@cchrjapan.org）までご応募ください。締め切りは、4月30日の消印まで有効とさせていただきます。

　特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、障害者の真のノーマライゼーションを目指し、市民の人権擁護の会の活動に協力しています。